2025年に児童扶養手当が増額へ

ひとり親家庭にとって、とても大切なのが児童扶養手当。政府は、ひとり親世帯などに支給する児童扶養手当を拡充する方針を固め、少子化対策の支援策として、第3子以降の支給額を引き上げる見通しのようです。これは、2025年1月支給分からの開始を目指しているようです。

現行の児童扶養手当

児童扶養手当は、ひとり親世帯の子どもに対して支援をする制度です。前年の所得によって満額が支給される「全部支給」と、所得に応じて一部が支給される「一部支給」があります。養育する18歳未満の子どもの人数に応じて支給額が加算されますが、加算額は人数が増えるにつれて減額します。

児童扶養手当の月額

令和6年度は、令和5年度より1,360円アップし、以下の通り、変更されました。

区分	児童１人の場合	児童２人目の加算額	児童３人目以降の加算額（１人につき）
全部支給	45,500円	10,750円	6,450円
一部支給	10,740円から45,490円	5,380円から10,740円	3,230円から6,440円

▲令和6年度（△厚生省公式サイト引用）

児童扶養手当の支給額の計算には、物価スライド制というものが適用されているため、物価が上がると児童扶養手当の支給額も上がる仕組みになっています。

子どもが3人いる場合、児童扶養手当を満額受給すると月額6万810円になります。児童扶養手当は低所得のひとり親世帯を支援するための制度ですので、すべての子育て世帯には支給されません。政府は、ひとり親世帯の生活の安定を目的に、児童扶養手当の給付額を増額する方針です。

第3子以降の児童扶養手当が増額する見通しです

政府は、第3子以降の児童扶養手当を拡充する方針です。子どもが2人以内の世帯の場合、受給額はこれまでと変わりません。現状では、全部支給の加算額は1人につき6,250円ですが、第2子と同じ1万420円まで引き上げる見通しです。

これによって、子どもが3人いる世帯の場合、児童扶養手当を満額受給すると月6万4980円になります。現状より、月4,170円、年5万40円増額されることになります。

所得制限も緩和されます

児童扶養手当の支給要件となる所得制限についても、緩和される見通しです。全部支給となる年収目安を「年収160万円」から「年収190万円」に引き上げられるようです。現在、子ども1人の場合は、年収160万円を超えると支給額が段階的に減額されていきます。

児童扶養手当はシングルマザーなどひとり親世帯を支援するための手当になります。所得計算をする必要がありますが、しっかり理解し申請を行えば生活を助けてくれる大切な制度となります。実施している自治体などで申請の方法や要件などを相談することができますし、法律が改正されたことでより利用しやすくなった手当でもあります。利用できそうであれば申請を行って支給を受けてみましょう。

参考　お住まいの自治体別の児童扶養手当について