離婚や未婚、様々な理由でシングルマザー、母子家庭になったあなた、養育費が未払いになっていませんか?養育費のこと、子どもにかかる教育費や生活費など、お金の不安を少しでも解消できたら幸いです

シングルマザーの抱えるお金の不安

ひとり親家庭が受けられる公的支援について

離婚後の心配事はいくつもありますが、特にひとり親家庭となる場合は、経済的な面はもちろん、再就職や子育てに関する不安があります。様々なケースで公的支援を受けることができますので、チェックしておくといいでしょう。また、残念ながら、市区町村によって受けられる内容は異なりますのでお住まいの市区町村のサイトを確認することをおすすめします。

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不払いになっている養育費はありませんか?シングルマザーの経済的な困窮を招いているとして問題視されているのが、元夫からの養育費の不払いです。未払いの養育費をあなたに代わって請求してくれる弁護士に相談してみることをおすすめします!

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手当関連について

それぞれ所得などの制限がありますので、まずはお住まいの市区町村の役所に問い合わせするといいでしょう。

①児童手当

中学3学年修了までの児童を養育している家庭に支給される手当になります。ひとり親家庭でなくとも、たとえ離婚協議中でも、所得などの条件に適していれば支給されます。

◆対象となる子供の年齢
0歳〜中学卒業(15歳になって最初の3/31まで)

◆金額

子供の年齢 1人当りの金額(月額)
0歳〜3歳未満 15,000円
3歳〜小学生(第1子・第2子) 10,000円
3歳〜小学生(第3子〜) 15,000円
中学生 10,000円
所得の高い家庭   5,000円

参考 児童手当制度の概要について(内閣府HP)

子供の数え方に注意しましょう!第1子が中学を卒業した場合は、その子供はもう第1子ではなくなります。例えば、子どもが3人いるとします。第1子が16歳、第2子13歳、第3子8歳で、一番上の長男が16歳の場合は対象外になるため、13歳の子を第1子、8歳の子を第2子と言います。
令和3年度子育て世帯への臨時特別給付金が支給されるのをご存じですか?

②児童扶養手当

離婚後、ひとり親家庭で、18歳になってから最初の3月31日までの子ども(障害児の場合は20歳未満)を養育している親に支給される手当です。支給額は世帯の所得によって異なります。

「児童手当は受け取っていたけど、児童扶養手当を受け取ってなかった!」という方もたまにいらっしゃいますので、シングルマザーでお金がない方は要チェックです!
児童手当とは違って郵送では受け付けていませんので、お住まいの市区町村の窓口に必要書類を持っていきましょう。

参考 「児童扶養手当」が年6回払いになります

◆金額
児童扶養手当には「全額支給」と、所得状況によって受給金額が少なくなる「一部支給」の2種類がありますので注意しましょう。

対象の子供 全額支給 一部支給
1人目 44,140 10,410円〜44,130
2人目 10,420 5,210円〜10,410
3人目〜(1人につき) 6,250 3,130円〜6,240
所得の計算方法が少し難しいので、市区町村窓口で聞くといいでしょう。
ここで注意しないといけないことが養育費の申請です。養育費の申請は自己申告制ですが、きちんと申請していないと不正受給が判明した場合、過去にもらった児童扶養手当は全額返金しなければいけません。そして、「3年以下の懲役・30万円以下の罰金」に科せられてしまいます。

③児童育成手当(東京都制度)

離婚後、ひとり親家庭で、18歳になってから最初の3月31日までの児童を養育していると支給される手当になります。児童扶養手当と勘違いしそうですが、こちらは、東京都独自のシングルマザー支援制度です。

④母子・父子福祉住宅手当

母子(父子)家庭の住宅手当とは、母子(父子)家庭で20歳未満の子供を養育しているケースで、家族で居住するための住宅を借りて、月額10,000円を越える家賃を払っている人を対象としている制度です。この制度は市区町村独自の制度であるため、お住まいの自治体で実施しているかをまず確認しましょう。

⑤医療費に関する支援

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭等と認定されれば受けられる医療費助成です。ひとり親医療証が発行され、医療費の1割相当額の負担で病院にかかることができます。

>>福岡市の『ひとり親家庭等医療費助成制度 』

乳幼児医療費助成制度

あなたの子どもの年齢に応じ、乳幼児医療証(マル乳)または子ども医療証(マル子)が発行されます。対象の年齢や負担軽減額は、お住まいの市区町村によって異なります。地域によっては、18歳まで無料となることもありますので、必ず手続きを行いましょう。

⑥特別児童扶養手当、児童育成手当(障がい手当)、障がい児童福祉手当

20歳未満で心身に中度以上の障がいがある子どもを養育していれば支給される手当です。父または母に重度の障がいがある場合も含まれます。支給額は世帯の状況や所得によって異なります。

参考 特別児童扶養手当について(厚生労働省HP)

援助・貸与について

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度

離婚後、あなた自身の経済的自立や扶養している子どもの福祉を増進することを目的とし、お金を貸してくれる制度のことです。使用目的や家庭状況に応じて、無利子、もしくは少ない利息で貸付を行っています。お住まいの市区町村にお問い合わせください。

税金の控除

控除とは、税金を計算する基本の収入から特定の金額を差し引くことを意味しています。控除されることにより、税計算上の年収額が減るため、あなたが支払う税金が少なくなり、結果的に経済的な負担が減る、というメリットがあります

控除について

扶養控除
寡婦(夫)控除

扶養控除

離婚してあなたが世帯主となった後、16歳以上の子どもやあなたの両親など、扶養家族がいる場合に受けられる控除になります

寡婦(夫)控除

離婚してあなたが世帯主となった後、再婚をせず、年収38万円以下の子どもを扶養家族としているか、自身の所得が年収500万円以下の場合に受けられる控除になります

新設されたひとり親控除についてご存じですか?

生活支援について

お住まいの自治体によって内容が異なりますので、お住まいの自治体へお問合せすることをおすすめします

家事などの補助・援助

参考 企業主導型ベビーシッター利用者支援事業(内閣府HP)

ホームヘルパーの派遣

小学校卒業前の子どもがいるひとり親家庭で、仕事や病気などで家事や育児などが難しいとき、ホームヘルプサービスを受けることができます

サポートセンター等

地域のボランティアの協力により、一定の料金を支払うことで家事労働などを代行してくれるサービスを実施している自治体もあります。

参考 東京都文京区:病児・病後児保育の助成

参考 東京都千代田区:病児・病後児保育の助成

参考 東京都新宿区:ひとり親家庭家事援助者雇用費助成

参考 大阪府寝屋川市:育児援助・家事援助ヘルパーを派遣

参考 福岡県福岡市産後ヘルパー派遣事業

住居の提供、貸付、手当など

公営住宅への入居の優遇

希望者が多く、入居が難しいケースが多い自治体が運営する住宅へ申し込みするとき、条件によって優遇し、入居できる可能性を高めてくれる制度です。ただし、必ず入居できるものではないので注意が必要です。入居できた場合、家賃を軽減してくれる制度がある自治体もあります。

母子生活支援施設

離婚後、あなたが、さまざまな事情により、18歳未満の子どもの養育が十分にできなくなってしまった場合、母子で入所できる児童福祉施設のことです

参考 ひとり親世帯民間賃貸住宅家賃助成 (蕨市HP)

生活全般で利用できる支援

ひとり親家庭休養ホーム事業

ひとり親家庭の親と18歳までの子どもであれば、特定の日帰りレジャー施設を無料もしくは低価格で利用できる制度になります

地域交通機関の無料パス

東京都の場合は都営交通など地域の交通機関を無料で利用できるパスを発行してくれる自治体もありますので確認するといいでしょう

JR通勤定期の割引

仕事へ出向くときに必須となる交通費の割引制度です。

水道・下水道料金の減免

水道料金の一部を割引してくれる制度です。多くのケースで児童扶養手当が認められたのち、ご自身で水道局へ申請する必要があります。

粗大ゴミの処理手数料の減免

本来であれば有料処理となる粗大ゴミの処分を無料で対応してもらえる制度です。必要に応じ、地域のゴミ収集センターに問い合わせ、利用します。家電リサイクル法で定められた家電の処分には使えないので注意しましょう。

子育て支援について

子どもの保育費や学費に関する公的支援

自治体によって実施内容や利用条件が異なります。必ずお住まいの市区町村の窓口にお問い合わせください。

保育料の減額制度

家族やあなた自身が「病気になった」、「世帯で生活保護を受けることになった」など、著しく所得が減ってしまったとき、必要に応じて保育料を減額してくれます。

修学・結婚・就学支度・就職支度援助など

もし子どもの進学や就職に必要なお金が足りないときは、まずは市区町村の窓口に相談してみるといいでしょう。母子及び父子福祉資金の貸付制度を利用すれば、無利子、もしくは低金利でお金を借りることができます

就業・自立支援について

ひとり親家庭を対象とした就業支援

ひとり親家庭就労支援プログラム策定事業

離婚後の就労が難しい場合、専門員がハローワークと連携してサポートしてくれる制度です。お住まいの市区町村にある福祉事務所総合相談係へ問い合わせてみるといいでしょう

自立支援教育訓練給付金

ひとり親家庭の父、もしくは母が手に職をつけることを支援する給付金です。国が定めた対象教育訓練を受講し、修了した場合、学費の60%(12,001円以上、20万円上限)が支給されます。対象教育訓練や詳細は、お住まいの市区町村の役所に問い合わせましょう。

高等職業訓練促進給付金等事業

看護師や介護福祉士等の資格取得を支援する事業です。1年以上養成機関での修業する際、修業期間中の生活の負担を軽減する高等職業訓練促進給付金を支給。同時に、高等職業訓練修了支援給付金が支給され、入学時の学費負担軽減を支援しています。

母子家庭の数は増加しています

母子家庭(シングルマザー)になった一番多い理由は「離婚」で全体の約80%と言われています。また、母子家庭世帯の平均年収は243万円(平成28年度)です。

育ち盛りの子どもを抱えての生活や教育費にお金がかかる時期なので、経済的に苦しい状況にあるといえるでしょう。

元夫から養育費がもらえてないのも貧困理由です!

シングルマザーの経済的な困窮を招いているとして問題視されているのが、元夫からの養育費の不払いです。

このような現状を受けて、とくに途中から養育費が不払いとなった母子世帯を救済するために、養育費を立て替える制度を導入している自治体も登場しています。また、自治体によっては、養育費の確保支援事業の取り組みを開始しています。

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元夫と連絡が取れなくなった…とあきらめている方、まだ方法はあります!いまさら元夫に公正証書を作ってなんて言えない!養育費は欲しいけど、元夫と話すなんて・・・口もききたくないという方は必見です!

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