シングルマザーが受けられる手当は？
貧困に苦しむシングルマザーにとって助けてくれるのが公的支援です。それが「児童手当」と「児童扶養手当」になります。特定の児童を扶養しているシングルマザーであるならば、受けられる可能性がありますが、対象や条件、支給額などは自治体によって細かい部分は異なるため、申請前に確認をしておくといいでしょう。
児童手当
中学3学年修了までの児童を養育している家庭に支給される手当になります。ひとり親家庭でなくとも、たとえ離婚協議中でも、所得などの条件に適していれば支給されます。
児童扶養手当
離婚後、ひとり親家庭で、18歳になってから最初の3月31日までの子ども（障害児の場合は20歳未満）を養育している親に支給される手当です。支給額は世帯の所得によって異なります。
特別児童扶養手当、児童育成手当（障がい手当）、障がい児童福祉手当
20歳未満で心身に中度以上の障がいがある子どもを養育していれば支給される手当です。ひとり親家庭でなくとも、所得などの条件に適していれば支給されます。
児童育成手当
離婚後、ひとり親家庭で、18歳になってから最初の3月31日までの児童を養育していると支給される手当になります。父または母に重度の障がいがある場合も含まれます。支給額は世帯の状況や所得によって異なります。この手当は、児童扶養手当や児童手当とは別に、一部の市区町村において設けられています。こちらも申請することで手当を受け取れるようになります。お住まいの自治体の支援について調べておくといいでしょう。
シングルマザーが利用できる政府の制度
手当は上記のような支援がありますが、他にも政府が推進する制度が利用できる可能性があります。候補として挙がるのは「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」と「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業」です。それぞれの制度、事業については以下の通りです。
母子父子寡婦福祉資金貸付金制度
この制度は、「配偶者のない女子または配偶者のない男子であって現在児童を扶養しているものなどに対し、その経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、あわせてその扶養している児童の福祉を増進すること」を目的としており、母子及び父子、並びに寡婦福祉法の規定に基づき行われている制度のことです。
税金が控除されるメリット
控除とは、税金を計算する基本の収入から特定の金額を差し引くことを意味しています。控除されることにより、税計算上の年収額が減るため、あなたが支払う税金が少なくなり、結果的に経済的な負担が減る、というメリットがあります
控除について
・扶養控除
・寡婦（夫）控除
扶養控除
離婚してあなたが世帯主となった後、16歳以上の子どもやあなたの両親など、扶養家族がいる場合に受けられる控除になります
寡婦（夫）控除
離婚してあなたが世帯主となった後、再婚をせず、年収38万円以下の子どもを扶養家族としているか、自身の所得が年収500万円以下の場合に受けられる控除になります
控除の対象者
- 母子福祉資金は母子家庭の母（配偶者のない女子で現に児童を扶養している者）
- 父子福祉資金は父子家庭の父（配偶者のない男子で現に児童を扶養している者）
- 寡婦福祉資金は寡婦（配偶者のない女子であって、かつて配偶者のない女子として児童を扶養していたことのある者）
貸付金の種類
事業開始資金、事業継続資金、修学資金、技能習得資金、修業資金、就職支度資金、医療介護資金、生活資金、住宅資金、転宅資金、就学支度資金、結婚資金
貸付の条件
【利子や償還方法の条件】
・利子は貸付金の種類や連帯保証人の有無によって異なりますが、無利子または年利1.0％と定められています
・また、償還方法はこちらも貸付金の種類によって異なりますが、一定の据え置き期間の後、3年～20年の間での償還と決められています。
母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業
ひとり親世帯には母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業という制度を利用することもできます。こちらは母子家庭の母または父子家庭の父の経済的な自立を支援することを目的に行われている事業になります。
参考 厚生労働省「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について」
まずは住んでいる自治体に確認・相談してみましょう
シングルマザーを含めひとり親世帯の負担というのは問題視されており、貧困となってしまう現状を改善するため、国や地方自治体が様々な取り組みを行っています。シングルマザーは子育てと仕事を両立しつつ生活していく際に、これら手当や支援事業を利用することでそれができる可能性があります。
まずは住んでいる自治体に手当や支援事業の有無などを確認し、相談してみてはいかがでしょうか。
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