福岡市の令和５年度子育て世帯住替え助成事業

福岡市では、子育てしやすい良好な住宅への住替えを支援するため、既存住宅購入費用や礼金、仲介手数料、引越し運送費用など、初期費用の一部を助成しています。

この事業を利用して、既存住宅購入の際に住宅ローン【フラット35・地域連携型】を利用する場合、金利引き下げ（当初10年間　年▲0.25％）を受けることができます。

助成金を受けるためには、以下の1から８のすべての要件を満たしていることが必要となります。

1．扶養する子ども（18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者）、または妊娠している者（母子手帳の交付を受けている者）がいる世帯であること。
2．下表に記載する住宅間で転居を行う世帯であること。※①

条件にあてはまる住宅
転居前の住宅（福岡市内外）	転居後の住宅（福岡市内）※④
申請者又は同居者が所有者と賃貸借契約を締結し、家賃を支払う民間賃貸住宅又は公的賃貸住宅※② 申請者又は同居者が使用許可を受け使用料を支払う公的賃貸住宅※② 申請者又は同居者が所有する持ち家※③ 勤め先の会社が所有又は借り上げている社宅等の住宅	申請世帯が所有者と賃貸借契約を締結し、家賃を支払う民間賃貸住宅（申請者又は同居者の2親等以内の親族が所有する住宅を除く）申請者又はその配偶者が、所有者から購入した既存住宅（新築物件は対象外）（※）新築物件…新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないものであって、建設工事完了の日から起算して1年を経過していないもの

※①転居前・転居後住宅の契約者となる同居者は、子の扶養義務者に限ります。
※②・③公的賃貸住宅（市営・県営住宅などの公営住宅、URなど）や持ち家からの住替えは、離婚・ＤＶ被害の理由により別居する場合の転居のみ対象です。
※④公的賃貸住宅への住み替えは対象外です。

３．生活保護等を受給していない世帯であること。※⑤

４．転居前の住宅の直近６か月の家賃の未払いがないこと。

５．福岡市の市税に係る徴収金（市税及び延滞金等）の滞納がないこと。※⑤

６．転居前の居住地における、市区町村税に滞納がないこと（転居前が福岡市以外の場合）。※⑤

７．暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者ではない世帯であること。

８．過去に本要綱に基づく助成金を受けていない世帯であること。
※結婚（再婚）、離婚、死別、子の誕生・独立、近隣トラブル等による転居等、世帯構成人員の増減がある際等は、再度申請できる場合があります。詳しくはお問い合わせください。

※⑤生活保護を受給していないこと、福岡市の市税に係る徴収金（市税及び延滞金等）の滞納がないこと、及び転居前の居住地における市区町村税に滞納がないこと（転居前が福岡市以外の場合）については、別世帯の配偶者（単身赴任等）や、世帯分離をしている同居者がいる場合は、その方についても確認を行います。

※家主等から立退き料が支払われている場合や、転勤や転職に伴い会社等から引越し手当等が支払われている場合には、助成対象経費から立ち退き料等を差し引いた額の2分の1で算定します。

公募期間：令和５年4月1日（土曜日）から令和６年2月２９日（木曜日）まで
申請期限：引越し日から５ヶ月以内

※募集期間は、転居後の交付申請受付期間です。転居が令和6年3月1日以降の場合は令和5年度において申請できませんので、ご注意ください。

申請世帯が、事業者（不動産会社、引越し業者）に支払った経費で、以下のものが対象になります。

助成対象となる経費の一覧表
区分	助成対象となる経費	助成対象とならない経費
初期費用等	礼金仲介手数料家賃債務保証料住宅保険料（火災保険等）転居前の住宅に係る原状回復費用	敷金契約時に支払う家賃、共益費、管理費鍵交換費用転居前後の住宅の清掃又はクリーニング費用
引越し費用	引越し運送費用荷造りや荷解きに係る費用（人件費や梱包資材に係る費用など）引越しに伴うエアコン、洗濯機（転居前住宅から移設したものに限る）などの取り外し・取り付けに係る電気設備工事費引越しに伴う不用品の処分費用	引越し業者が行う消毒又はハウスクリーニングに係る費用公共料金等の名義変更代行サービスに係る費用ご近所への挨拶品の手配等に係る費用引越しに係る友人等への謝礼金