離婚や未婚、様々な理由でシングルマザー、母子家庭になったあなた、養育費が未払いになっていませんか?養育費のこと、子どもにかかる教育費や生活費など、お金の不安を少しでも解消できたら幸いです

シングルマザーの抱えるお金の不安

彼氏ができたら児童扶養手当(母子手当)はどうなる?

彼氏ができるだけで児童扶養手当はなくなるって本当なの?

離婚後、独身に戻ると恋愛は自由です。子どもを持つシングルマザーの恋愛は、独身のときと比べると世間的にも状況的にも難しいこともありますが、彼氏ができたことで、精神的な支えになってくれたり、気持ちにも余裕ができたりと、いいこともたくさんあります。

しかし、「彼氏ができるだけで児童扶養手当(母子手当)が支給されなくなってしまう」という事実もあるんです。母子家庭にとって、児童扶養手当がなくなるということは、毎日の生活に不安の影を落としかねません。再婚せず、ただ交際をしているだけでこのようなことになってしまうのでしょうか。

なぜ、彼氏ができると児童扶養手当(母子手当)が停止されるのか

「児童扶養手当を受給できる基本的な要件」として、以下のことがあげられます。

・養育者の所得が一定の水準以下

・父母が離婚した

・父または母が死亡した

などがあります。しかし、「彼氏ができたら停止」というような言葉はどこにも記載されていません。ひとり親家庭等に対しての手当ですので、再婚した際には支給対象から外れるということは理解できますが、交際相手が出きた時点で停止となるのは疑問に思うところです。実際に停止になったケースもありますので、お知らせしておきます。

児童扶養手当(母子手当)が停止するケース

  • 彼氏と同棲(同居)している場合
  • 頻繁に、または、定期的に彼氏の訪問がある場合

このようなケースの場合、相手から金銭的な援助を受けていると見られるということにつながってしまうんです。現金での援助を受けていない場合でも、食材を買いに行って支払いをしてくれたり、子供たちへのおもちゃを買ってくれたりすることも援助と見られてしまいます。

母子家庭の家に出入りするということは、その家の電気やガス、水道などを利用するということですので、手当を受ける対象ではない人が頻繁に母子家庭に出入りをしているのは良く思われないということになってしまいます。

また、児童扶養手当証書の裏に資格喪失欄にこのようなことが記載されています。

児童扶養手当の資格喪失は、内縁関係、同棲、同居の婚姻の届をしていないが事実上婚姻関係と同様の状況になった場合も含みます

のような事柄(抜粋)です。

減額ではなく停止です

彼氏ができたら「児童扶養手当が減額になる」ことはないため、「停止」になってしまう恐れがあります。再婚したわけではないので、相手の収入額は申告できません。もし、相手から毎月10万円の援助を受けている人も、全く援助を受けていない人も、彼氏ができると児童扶養手当は全く受給できない可能性があるということになります。

児童扶養手当(母子手当)の不正受給になる?

彼氏のいるシングルマザーが、このことを知りながらも児童扶養手当を受給し続けていると、「児童扶養手当の不正受給」になる恐れもあります。不正受給の場合、「3年以下の懲役または30万円以下の罰金」を処せられることも考えられます。大抵の場合は、不正受給の開始時期までさかのぼって全額一括返金しなければならなくなってしまいます。

言わなければバレない?

児童扶養手当は母子家庭にとっては大きな収入です。彼氏から援助してもらっていないし、児童扶養手当がないととてもやっていけない・・・。という方もたくさんおられるでしょう。「彼氏ができて、たまに家に来ます!」なんてわざわざ申告しなくてもいいんじゃない?なんて思ってしまいますが、あとから大変なことになるかもしれません。本人が申告しなければ、彼氏が来ているなんてことは市役所に分かるはずがないと思いますが、児童扶養手当の不正受給は、ほとんどが近所の方から市役所への通報でわかるそうです。

シングルマザーが受け取れる手当などを見直しましょう

シングルマザーの数は増加しています

母子家庭(シングルマザー)になった一番多い理由は「離婚」で全体の約80%と言われています。また、母子家庭世帯の平均年収は243万円(平成28年度)です。

育ち盛りの子どもを抱えての生活や教育費にお金がかかる時期なので、経済的に苦しい状況にあるといえるでしょう。

元夫から養育費がもらえてないのも貧困理由です!

シングルマザーの経済的な困窮を招いているとして問題視されているのが、元夫からの養育費の不払いです。

このような現状を受けて、とくに途中から養育費が不払いとなった母子世帯を救済するために、養育費を立て替える制度を導入している自治体も登場しています。また、自治体によっては、養育費の確保支援事業の取り組みを開始しています。

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