離婚後、夫名義の自宅に住んだ場合、児童扶養手当はもらえるか？

児童扶養手当には所得制限があります

児童扶養手当とは

児童扶養手当（母子手当）は、ひとり親であれば誰でも申請できるわけではありません。以下のような場合は申請対象外となります。

児童扶養手当（母子手当）の所得制限

児童扶養手当（母子手当）は、ひとり親家庭であれば誰でももらえるというわけではなく、一定の基準の所得制限があります。また、受給を開始してから5年から7年が経過した際に、以下の一定の条件をクリアしていないと給付が一時停止する場合もありますので注意が必要です。

一定の条件とは？

母子手当（児童扶養手当）の所得制限と受給金額

所得については前年のものを基準として計算することになります。なお「扶養親族の数」は、子供の人数だけでなく、親が扶養に入っている場合なども人数に加算されることになります。

このように、所得制限には同居家族の所得も含まれます。離婚後、実家に戻る場合は支給されないことが多いです。

同居家族かどうかの扱いは、住民票で確認をします。離婚後、元夫が住民票を移した場合、自分の所得にもよりますが、児童扶養手当は支給されることになります。

現在、住宅ローンを支払い中で、これからも最後まで元ダンナが支払う約束になっていますが、それでも私と子供が住んで児童扶養手当は貰えるのかしら？

「住宅ローンの返済」は援助扱いになるのか？

住宅ローンというのは、元夫に支払い義務があります。この義務は、元夫が住んでいても、元夫が住まずに自分と子どもが住んでいても当然返済しなければなりません。ですので、援助しているのではなく、義務を果たしているということになり、援助扱いにはなりません。

シングルマザーが受け取れる手当などを見直しましょう

シングルマザーの数は増加しています

母子家庭（シングルマザー）になった一番多い理由は「離婚」で全体の約80%と言われています。また、母子家庭世帯の平均年収は243万円（平成28年度）です。

育ち盛りの子どもを抱えての生活や教育費にお金がかかる時期なので、経済的に苦しい状況にあるといえるでしょう。

元夫から養育費がもらえてないのも貧困理由です！

シングルマザーの経済的な困窮を招いているとして問題視されているのが、元夫からの養育費の不払いです。

このような現状を受けて、とくに途中から養育費が不払いとなった母子世帯を救済するために、養育費を立て替える制度を導入している自治体も登場しています。また、自治体によっては、養育費の確保支援事業の取り組みを開始しています。

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