離婚後、夫名義の自宅に住んだ場合、児童扶養手当はもらえるか？

児童扶養手当には所得制限があります

児童扶養手当とは

児童扶養手当（母子手当）は、ひとり親であれば誰でも申請できるわけではありません。以下のような場合は申請対象外となります。

児童扶養手当（母子手当）の所得制限

児童扶養手当（母子手当）は、ひとり親家庭であれば誰でももらえるというわけではなく、一定の基準の所得制限があります。また、受給を開始してから5年から7年が経過した際に、以下の一定の条件をクリアしていないと給付が一時停止する場合もありますので注意が必要です。

一定の条件とは？

母子手当（児童扶養手当）の所得制限と受給金額

所得については前年のものを基準として計算することになります。なお「扶養親族の数」は、子供の人数だけでなく、親が扶養に入っている場合なども人数に加算されることになります。

よく勘違いされるところですが、同居家族の所得全部を合算して計算は行わず、1人1人の所得を別々で見て、1人でも所得制限を超えていた場合、児童扶養手当は支給されません。支給額は、母子家庭の母の所得で計算するのではなく、同居家族の中で一番所得の多い人で計算されることになります。

同居家族かどうかの扱いは、住民票で確認をします。離婚後、元夫が住民票を移した場合、自分の所得にもよりますが、児童扶養手当は支給されることになります。

現在、住宅ローンを支払い中で、これからも最後まで元ダンナが支払う約束になっていますが、それでも私と子供が住んで児童扶養手当は貰えるのかしら？

「住宅ローンの返済」は援助扱いになるのか？

住宅ローンというのは、元夫に支払い義務があります。この義務は、元夫が住んでいても、元夫が住まずに自分と子どもが住んでいても当然返済しなければなりません。ですので、援助しているのではなく、義務を果たしているということになり、援助扱いにはなりません。

児童扶養手当は、離婚すれば自動的に受けられるわけではなく、申請手続きを行った後、審査が行われます。もし、元夫名義の住宅にそのまま住み続けていたり、元夫が住宅ローンを支払っていたりする場合、審査に通らないこともありますので、注意が必要です。

児童扶養手当が受けられるかどうかはお住いの自治体によって扱いも違いますし、事情によっても変わってきますので、役所の担当課に確認しておくのをおすすめします。

シングルマザーが受け取れる手当などを見直しましょう

シングルマザーの数は増加しています

母子家庭（シングルマザー）になった一番多い理由は「離婚」で全体の約80%と言われています。また、母子家庭世帯の平均年収は243万円（平成28年度）です。

育ち盛りの子どもを抱えての生活や教育費にお金がかかる時期なので、経済的に苦しい状況にあるといえるでしょう。

元夫から養育費がもらえてないのも貧困理由です！

シングルマザーの経済的な困窮を招いているとして問題視されているのが、元夫からの養育費の不払いです。

このような現状を受けて、とくに途中から養育費が不払いとなった母子世帯を救済するために、養育費を立て替える制度を導入している自治体も登場しています。また、自治体によっては、養育費の確保支援事業の取り組みを開始しています。

養育費回収に強い弁護士への相談を

養育費の未払い問題に関して、ひとりで悩まずに経験豊富な弁護士に相談することをおすすめします。養育費の未払い無料相談窓口では、離婚問題や養育費請求に詳しい弁護士が、あなたに代わって養育費の請求・回収を行ってくれます。また、無料相談も行っておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

養育費未払いの無料相談窓口は

必見　全国どこからでも相談できます
LINEで無料相談受付中！

未払い養育費のご相談はこちら

24時間対応！土日祝や夜間もOK！

まわりに話を聞いてくれそうな人がいないなど、相談したくても相談できないこともあるでしょう。状況によっては「とにかく今すぐ相談したい」「忙しくて日中相談することができない」ということもあるでしょう。

夜間や土日祝に相談できる窓口や「今すぐ」LINEで相談できる窓口をご存じですか？

未払い養育費、LINEから無料相談できます！

こちらで紹介している養育費未払いの無料相談窓口では、着手金ゼロ。相談料も無料です。また、完全成功報酬型なので、相手から養育費を回収できなければ、お金をいただくことはありませんので、安心してご利用ください。

＼代理で養育費の請求・回収を行います！／

養育費の未払いにお悩みの方