離婚や未婚、様々な理由でシングルマザー、母子家庭になったあなた、養育費が未払いになっていませんか?養育費のこと、子どもにかかる教育費や生活費など、お金の不安を少しでも解消できたら幸いです

シングルマザーの抱えるお金の不安

シングルマザーの医療費助成制度について

子どもの医療費助成は一般的となりましたが、子どもは突発的な病気やけがなどで助成があっても医療費がかさむものです。大人には医療費助成はありませんから、一度病院に行くだけでも痛い出費だと感じられることはよくあることですよね。

ひとり親向けに医療費の助成があるのをご存知でしょうか?

ひとり親家庭の場合、医療費を安くできる制度もあります。それが「ひとり親家庭等医療費助成制度」です。子供だけでなく、親の医療費にも適用されるので、とても助かります。

ひとり親家族等医療費助成制度とは

医療費助成制度は、各自治体が行っており、地域によって少し違いはありますが、子どもが病院で治療や診察を受けた際の医療費や薬代が免除され、また親の医療費も助成されるので家計には大変助かる制度になっています。

この制度にも所得制限があるので、制限を越える所得のある人は利用できませんが、児童扶養手当を受け取っている方はは該当することが多いようですので、忘れずに手続きをしておきましょう。

ひとり親で医療費助成になる対象

医療費助成の対象になる人の条件は以下のようなものになります。以下の全ての条件を満たしているひとり親が対象となります。

所得が基準額以下のひとり親


年間の手取り収入が、自治体が定めた額よりも下回る人が対象になります。この収入には養育費も含まれているので、養育費の8割を加えて計算されます。子どもの人数に応じて変わるため、子どもが多いほど自治体の定める額が上がることになります
所得制限限度額表
扶養親族等の数 0人 1人 2人 3人 以降1人につき
本人限度額 192万円 230万円 268万円 306万円 38万円加算
養育者、配偶者、扶養義務者の限度額 236万円 274万円 312万円 350万円 38万円加算

子どもが18歳未満であるひとり親

18歳にならない子どもを育てているひとり親が対象になります。しかし、子どもが障害者の場合は、20歳までとなります。

生活保護を受けていないこと

生活保護自体に、医療費扶助が含まれているため、医療費控除を受けてしまうと2重に助成を受けることになってしまいます。

子どもやその親が生きていること

シングルマザーであっても子どもを亡くしている場合は、助成を受けることができません。同様に、ひとり親自身が亡くなっている場合も受けられません

ひとり親向け医療費助成はどのくらい受けられるのでしょう?

住民税が課税されている世帯であれば1割負担になります。また、住民税非課税世帯であれば、全額助成されます。ただし、1割負担の場合は、助成金額に限度があります。外来で受診する場合を考えると、月に1万2000円、世帯で4万4000円までになります。

助成の対象になる医療費

医療費といっても、いろいろなものにかかってきます。ひとり親向けの医療費助成となる対象項目は以下のとおりです。

ひとり親向けの医療費助成となる対象項目

・外来の診療費
・処方された薬代
・処置や手術などの治療費
・治療に必要な包帯代など

予防接種や健康診断、高額医療費に当たる入院費などは助成の対象外となりますので気を付けましょう。

ひとり親向け医療費助成の申請方法

ひとり親家庭の医療費助成制度を利用するには申請が必要になります。基本的に、お住まいの自治体の役場の窓口で申請します。申請するには、以下の書類が必要です。

申請に必要な書類

・申請者と子どもの戸籍謄本
・申請者と子どもの健康保険証
・前年度の所得が記入されている住民税課税(非課税)証明書
・児童扶養手当証明書
・身元証明(パスポートや運転免許証)

念のため印鑑があると安心です。医療証の発行までに受付後、1カ月程度かかることがあります。この医療証がないと、医療機関で割引を受けることができませんので注意しましょう。

更新の手続きについて

「ひとり親家庭等医療費受給者証」は1年に1回更新手続きが必要になります。更新月はバラバラになっており、助成を受けている方のところには案内が郵送されてきますので、同封されている書類に記載がある必要な書類を持参して更新手続きを行うことになります。

地区によって郵送のみで更新手続きが完了するものや窓口で手続きを行うところなどさまざまですので更新の案内書に書かれている内容を確認しましょう。

まとめ

ひとり親家庭、とくにシングルマザーの家庭では医療費も大きな出費になります。「ひとり親家庭等医療費助成制度」はシングルマザーの家計を支援してくれる便利な制度です。

制度は全国で実施されていますが運営は各自治体です。助成の内容や資格審査に必要な書類も、各自治体で決められていますのでお住いの市区町村窓口に相談してみることをおすすめします。

>>福岡市の『ひとり親家庭等医療費助成制度 』

離婚後、お金に困らないためにも

いくら医療費が安くなる助成制度があるからといって、自分が病気になったりすると仕事に支障をきたしたりして生活が不安になるものです。

養育費をもらってない方は今すぐに対応を!

養育費を受け取っていない方は、今すぐにでも経験豊富な弁護士に相談することをおすすめします。養育費の未払い無料相談窓口では、離婚問題や養育費請求に詳しい弁護士が、それぞれの事案に合わせてアドバイスや対処法の提案をしてくれます。無料相談も行っておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

法律が変わって養育費を取りやすくなっているので、養育費を受け取れるチャンスです!こちらで紹介している法律事務所なら、着手金ゼロで、完全に養育費を回収出来たら支払いが発生するため、今お金が無くても安心して相談できるのでおすすめです。

養育費未払いの無料相談窓口は


・着手金は無料!
・「回収」時に初めて発生となる成功報酬!
・迅速できめ細やかな対応はまかせて!
・土日・休日でも直接弁護士と連絡が可能!

必見 全国どこからでも無料相談ができます!
24時間対応!LINEでの相談もできますのでお気軽にどうぞ

未払い養育費に関してのご相談はこちらから

24時間対応!土日祝や夜間もOK!

まわりに話を聞いてくれそうな人がいないなど、相談したくても相談できないこともあるでしょう。状況によっては「とにかく今すぐ相談したい」「忙しくて日中相談することができない」ということもあるでしょう。

夜間や土日祝に相談できる窓口や「今すぐ」LINEで相談できる窓口をご存じですか?

未払い養育費、LINEから無料相談できます!

こちらで紹介している法律事務所は、着手金ゼロ。相談料も無料です。

通常なら解決できなくても数十万円の着手金がかかるところ、こちらの法律事務所は完全成功報酬型なので、解決できなければ、お金の支払いはないんです!
相談無料で、しかも解決できなかったら0円なら安心して相談できるわ!

\あなたに代わって養育費の請求・回収を行います!/

養育費の未払いに悩んでいる方はこちら



Copyright© シングルマザーの抱えるお金の不安 , 2022 All Rights Reserved.