養育費確保のため新しい補助制度がスタートしました！
ひとり親家庭の児童の養育費の支払いの継続した履行の確保を図るために必要となる公正証書等の債務名義の取得に必要な費用を補助します。
養育費の取り決め支援事業について
対象者
(1)岐阜市に居住するひとり親の方
(2)過去に同様の補助金の交付を受けていない方
対象経費
(1)公証人手数料令に定められた公証人手数料（養育費についての部分のみ対象）
(2)家庭裁判所に対する調停の申立てや裁判に要する収入印紙代
(3)公証役場又は家庭裁判所に要する戸籍謄本等の書類取得費用及び郵便切手代
（※補助額の上限は17,000円となりますので、ご注意ください。）
（※令和3年4月1日以降に取得した公正証書等の債務名義にかかる経費が対象となります。）
申請方法
申請には、申請書に必要事項を記入していただくほか、次の書類を添付してください。
(1)申請者とその扶養している児童の戸籍謄本又は抄本及び世帯全員の住民票の写し
※児童扶養手当を受給されている方は、代わりに児童扶養手当証書の写し
(2)補助対象となる費用の領収書等の写し
(3)養育費の取り決めを交わした文書（債務名義化した文書に限ります）
※公正証書等の債務名義を取得した日から6か月以内に申請してください。
申請書は子ども支援課の窓口にてお渡しします。
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財産分与や子どもに関する事項についての合意に関して一定の条件を満たす公正証書を作成しておくと相手が合意を守らない場合、家庭裁判所の調停や審判の手続をしなくてもその公正証書を基に強制執行の手続きをすることが可能です