養育費確保のための新しい補助制度
渋川市では、子の養育費について公正証書等の作成や養育費保証の契約をしたひとり親に対し、その作成・契約にかかった費用を補助します。
※公正証書等とは公正証書、審判書、調停調書、和解調書及び判決書です。
公正証書等の作成及び保証料契約費用補助について
実施について
養育費取り決めにかかる公正証書等作成費用のうち、
・公証人手数料や戸籍謄本の取得にかかった経費
・保証会社と養育費保証経費契約を締結する際に要した経費
などが補助の対象になります。
対象者
渋川市から児童扶養手当を受給する人で、以下のすべての要件に該当する方
1.公正証書等に養育費の支払について強制執行できることが明記されていること
2.養育費の取決めの対象となる児童を現に養育していること
3.過去に同一の児童を対象として、地方公共団体（本市を含む。）から公正証書等作成に関する補助金の交付を受けていないこと
4.市税に滞納がないこと
補助対象経費及び補助金額
公正証書等作成経費
【補助対象】
・公証人手数料
・家庭裁判所の調停申立又は裁判に要する収入印紙代
・公正証書等作成のために取得した戸籍謄本等添付書類の取得経費
【補助対象経費】
上限3万円
養育費保証契約経費
【補助対象】
・保証会社との養育費保証契約（保証期間1年以上の契約）の初回保証料
【補助対象経費】
上限5万円
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