徳島県徳島市の養育費確保支援事業

（1）公証人手数料令に定められた公証人手数料
（2）家庭裁判所の調停申立てや裁判に要する収入印紙代
（3）戸籍謄本等添付書類取得費用
（4）家庭裁判所との連絡用の郵便切手代

徳島市内に居住し、交付申請時にひとり親であり、次の受給要件を全て満たすこと
（1）養育費の取り決めにかかる経費を負担していること
（2）養育費の取り決めにかかる債務名義を有していること
（3）養育費の取り決めの対象となる20歳未満の子どもを現に扶養していること
（4）過去に同一の子どもを対象とした同内容の補助金を交付されていないこと
（5）公正証書等の作成日が令和3年10月1日以降であり、かつその翌日から起算して6か月以内の申請であること

（1）ひとり親として子どもを養育している事実を確認できるもの（児童扶養手当証書の写しや戸籍謄本または抄本等）
（2）世帯全員の住民票
（3）補助対象経費の領収書等
（4）養育費の取り決めを交わした文書（債務名義化した文書に限る）
注記）このほか、必要に応じて追加の資料が必要となる場合があります。
上記(3)と(4）については必要に応じて写しを取り、返却いたします。

徳島市内に居住し、交付申請時にひとり親であり、次の受給要件を全て満たすこと
（1）養育費の取り決めにかかる債務名義を有していること
（2）養育費の取り決めの対象となる20歳未満の子どもを現に扶養していること
（3）保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結していること
（4）過去に同一の子どもを対象とした同内容の補助金を交付されていないこと
（5）養育費保証契約を締結した日が、令和3年10月1日以降であり、かつ、その翌日から起算して6か月以内の申請であること

保証会社と養育費保証契約を締結する際に要する経費のうち初回の保証料として本人が負担する費用（上限5万円）

(1) ひとり親として子どもを養育している事実を確認できるもの（児童扶養手当証書の写しや戸籍謄本または抄本等）
(2) 世帯全員の住民票
(3) 補助対象経費の領収書等（申請者の負担額が明確でない場合は、その負担額の内訳がわかる資料を含む。）
(4) 養育費の取り決めを交わした文書（債務名義化した文書に限る）
(5) 保証会社と締結した養育費保証契約書（保証期間1年以上のもの）
注記） このほか、必要に応じて追加の資料が必要となる場合があります。
上記(3)～(5）については必要に応じて写しを取り、返却いたします。