養育費確保のための補助制度
東京都は、都内の町村に住所を有するひとり親等を対象として、養育費の取決めや取得に要する経費の一部を助成する東京都養育費確保支援事業を実施しています。
公正証書による債務名義の作成支援
助成対象経費：公証人手数料令に定められた公証人手数料
家庭裁判所への調停申立てや裁判に係る支援
助成対象経費：家庭裁判所への調停申立てや裁判に要する戸籍謄本等の添付書類取得費用、収入印紙代及び連絡用の郵便切手代
養育費に係る保証契約における保証料への支援
助成対象経費：養育費立替保証を行う保証会社と締結する、養育費の支払義務者が支払うべき養育費の立替え・当該養育費の受取者への支払・支払義務者に対する立替えた養育費の請求を行う保証契約(注)の初回の保証料（ただし、養育費の月額が上限）
裁判外紛争解決手続（ADR）の利用に係る支援
弁護士会及び認証ADR事業者が実施するADRの申込料や依頼料に相当する費用及び調停期日費用
対象になる方
離婚を考える父母、母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦であって、以下のすべてを満たす方
(1)都内の町村に住所を有すること。
(2)養育費の取決めの対象となる子を現に養育していること。
(3)養育費の取決めや取得に要する経費を負担していること。
(4)過去に本事業による同内容の助成を受けていないこと。
(5)他の自治体から同内容の助成を受けていないこと。
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