離婚や未婚、様々な理由でシングルマザー、母子家庭になったあなた、養育費が未払いになっていませんか?養育費のこと、子どもにかかる教育費や生活費など、お金の不安を少しでも解消できたら幸いです

シングルマザーの抱えるお金の不安

東京都板橋区の養育費確保支援事業について

養育費は、子どもの健やかな成長を支えるために重要な役割を担う大切なものです。

必見 板橋区で養育費問題に強い弁護士をお探しの方はこちら

養育費確保のための新しい補助制度がスタート

板橋区では、令和3年8月から、養育費の取り決めに関する公正証書の作成や家庭裁判所への調停申し立て等にかかる経費を補助します。

養育費の分担について、公正証書(強制執行認諾条項付き)、家庭裁判所の調停や審判、家庭裁判所の裁判で取り決めた場合、不払いの際に強制執行を申し立てることが可能となり、継続した養育費の受け取り確保につながります。

養育費確保支援事業について

対象者


板橋区内に住所があり、次の要件のすべてに当てはまるひとり親の方
(1) 養育費の取り決めに係る経費を負担した方 (令和3年8月1日以降に負担した経費が対象となります。)
(2) 養育費の取り決めに係る債務名義に定めた債権者の方
債務名義:公正証書(強制執行認諾条項付き)、判決書、調停調書、審判書等
(3)養育費の取り決めの対象となる子を現に扶養している方
(4)過去に同内容の補助金(他自治体による同様の趣旨の補助金を含む。)の交付を受けていない方

対象となる経費について

◎公正証書(強制執行認諾条項付きに限る):公証役場に支払った公証人手数料(補助上限額43,000円)
◎家庭裁判所の調停:調停申し立てに要する収入印紙代、戸籍謄本等添付書類取得費用、連絡用の郵便切手代
◎家庭裁判所の裁判:裁判に要する収入印紙代、戸籍謄本等添付書類取得費用、連絡用の郵便切手代

必要な書類


◎公正証書の場合
(1)公正証書(強制執行認諾条項付き)
(2)公証人手数料の領収書
(3)申請者及びその扶養している子の戸籍謄本又は抄本
(4)世帯全員の住民票の写し
※注(3)(4)は省略できる場合があります。事前相談時にご確認ください。

◎調停・審判・裁判の場合
(1)裁判所の調停調書や判決書など
(2)収入印紙代の領収書またはレシート
(3)戸籍謄本等取得代の領収書またはレシート
(4)連絡用切手代の領収書またはレシート
(5)申請者及びその扶養している子の戸籍謄本又は抄本
(6)世帯全員の住民票の写し
※注(5)(6)は省略できる場合があります。事前相談時にご確認ください。

>>東京都板橋区「養育費確保支援事業」について

養育費の未払い問題に強い弁護士をお探しの方は

養育費の未払い問題に関して、ひとりで悩まずに経験豊富な弁護士に相談することをおすすめします。こちらの法律事務所では、離婚問題や養育費請求に詳しい弁護士が、あなたに代わって養育費の請求・回収を行ってくれます。また、無料相談も行っておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

養育費未払いの無料相談窓口


・着手金は無料!
・「回収」時に初めて発生となる成功報酬!
・迅速できめ細やかな対応はまかせて!
・土日・休日でも直接弁護士と連絡が可能!

必見 全国どこからでも無料相談ができます!
24時間対応!LINEでの相談もできますのでお気軽にどうぞ

未払い養育費に関してのご相談はこちらから



Copyright© シングルマザーの抱えるお金の不安 , 2024 All Rights Reserved.