離婚や未婚、様々な理由でシングルマザー、母子家庭になったあなた、養育費が未払いになっていませんか?養育費のこと、子どもにかかる教育費や生活費など、お金の不安を少しでも解消できたら幸いです

シングルマザーの抱えるお金の不安

シングルマザー必見!塾代の公的サポート制度

ひとり親だとどうしても心配になるのが、お金のこと。子どもの塾代に関してもその中の1つではないでしょうか。

「子どもを塾に通わせたい。だけど、塾の費用が払えない!」という方は必見です。自治体別ではありますが、ひとり親が利用できる割引や制度があります。

受験生チャレンジ支援貸付事業(東京都)

東京都では「受験生チャレンジ支援貸付事業」というものがあります。

受験生チャレンジ支援貸付事業とは

学習塾、各種受験対策講座、通信講座、補習教室の受講、高校や大学等の受験料の捻出が困難な一定所得以下の世帯に必要な資金の貸付を行うことにより、将来の自立に向けて意欲的に取り組む子供たちが高校、大学への進学を目指し、受験に挑戦することを支援する事業です。

中学3年生・高校3年生又はこれに準じる方(※1)を対象に塾費用や受験料の貸付を無利子で行います。さらに高校・大学等に入学した場合、返済が免除されるんです。中途退学した方の再チャレンジにもご利用いただけます。

入学した場合の返済免除は大きいですね!

(※1)準じる方とは中学3年又は高校3年に在籍していない進学を目指す方(高校中途退学者、高等学校卒業程度、認定試験合格者、定時制高校4年生、浪人生等)になります。

>>東京都「受験生チャレンジ支援貸付事業」について

貸付資金の内容

貸付資金には、高校・大学受験対策の学習塾等の費用をサポートするものと、高校・大学等の受験料をサポートするものの2種類あります。貸付金の種類は、以下の3種類となります。

 
貸付対象 貸付限度額 貸付の範囲
学習塾等受講料 20万円(上限) 対象となる学習塾等の費用
受験料(中学3年生又はこれに準じる方) 2万7400円(上限) 対象となる高等学校等の受験料
※1度で4回分の受験料まで貸付できます。
1回分の受験料の上限は2万3千円。
受験料(高校3年生又はこれに準じる方) 8万円(上限) 対象となる大学等の受験料

※1人の子供に対して、複数年度にわたる利用はできません。ただし、中学3年生のときに貸付を受け、高校3年生で再度申し込むことは可能です。

塾代助成事業(大阪府大阪市)

大阪府大阪市では「塾代助成事業」というものがあります。子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、こどもたちの学力や学習意欲、個性や才能を伸ばす機会を提供するため、一定の所得要件を設け、市内在住中学生の約5割を対象として学習塾や家庭教師、文化・スポーツ教室等の学校外教育にかかる費用を月額1万円を上限に助成する事業です。

>>大阪府大阪市「塾代助成事業」について

「塾代助成カード」が交付され授業やレッスンに使用することができます。

交付対象者

次のいずれの要件たす塾代助成カードを交付します。

交付対象者

・大阪市内に居住している中学生(*1)を養育している方
・審査基準となる所得金額(*2)(養育者と配偶者の令和3年中の所得金額の合計) が所得制限限度額(*3)未満であること

(*1) 令和4年度に中学校等に在学している方とします
(*2) 審査基準となる所得金額は、通常の所得額から8万円(及びその他特定の控除がある方はその控除額)を差し引いた金額です。
通常の所得額とは、1年間(1月から12月)の収入額から、その収入を得るための経費を差し引いた額です。
ただし、給与所得又は雑所得(公的年金等に係るものに限る)がある場合は税制改正の影響が生じないよう、
その合計額から10万円を控除した額を所得額の算出に用います。
(*3) 所得制限限度額は、大阪市内在住の中学生の約5割が対象となるように設定されています。
所得制限限度額以上の場合でも、申請日時点で生活保護の適用を受けている方は対象となります。

詳しくは「所得制限限度額について」をご確認ください。

※※養育者(中学生を養育している方)について

・養育者は必ずしも大阪市内に居住している必要はありません。
・小規模住居型児童養育事業を行う方や里親、母子生活支援施設等の児童福祉施設に入所している中学生を養育している方は 助成の対象外です。

その他の地域の塾代サポート支援

東京都や大阪府大阪市以外にも、塾代の助成事業を行っている自治体はあります。

千葉県南房総市では、保護者が属する世帯の課税状況に応じて1,000円から7,000円の「塾利用助成券」を交付しています。

お住いの地域でも塾代のサポート制度があるかもしれませんので、自治体の公式サイトまたは相談窓口から相談をしてみてください。

シングルマザーが受け取れる手当などを見直しましょう

ひとり親家庭が受けられる公的支援について

離婚後の心配事はいくつもありますが、特にひとり親家庭となる場合は、経済的な面はもちろん、再就職や子育てに関する不安があります。様々なケースで公的支援を受けることができますので、チェックしておくといいで ...

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シングルマザーの数は増加しています

母子家庭(シングルマザー)になった一番多い理由は「離婚」で全体の約80%と言われています。また、母子家庭世帯の平均年収は243万円(平成28年度)です。

育ち盛りの子どもを抱えての生活や教育費にお金がかかる時期なので、経済的に苦しい状況にあるといえるでしょう。

元夫から養育費がもらえてないのも貧困理由です!

シングルマザーの経済的な困窮を招いているとして問題視されているのが、元夫からの養育費の不払いです。

養育費の不払いで悩んでいませんか?

養育費の支払いに関して口約束しかしていない場合や全く取り決めをしていない場合は、調停を申し立てるか公正証書の作成を行うことが先決です。養育費の調停は離婚後いつでも申し立てることができますので、相手が公 ...

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このような現状を受けて、とくに途中から養育費が不払いとなった母子世帯を救済するために、養育費を立て替える制度を導入している自治体も登場しています。また、自治体によっては、養育費の確保支援事業の取り組みを開始しています。
養育費の不払いを無くすための各自治体の取り組み

離婚された方、または今後、離婚する予定のある方で、養育費について心配されている方も多いのではないでしょうか?この先子どもが大きくなるまでにちゃんと養育費を払ってもらえるのかどうか心配なことと思います養 ...

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