シングルマザー必見！塾代の公的サポート制度

ひとり親だとどうしても心配になるのが、お金のこと。子どもの塾代に関してもその中の1つではないでしょうか。

「子どもを塾に通わせたい。だけど、塾の費用が払えない！」という方は必見です。自治体別ではありますが、ひとり親が利用できる割引や制度があります。

受験生チャレンジ支援貸付事業（東京都）

東京都では「受験生チャレンジ支援貸付事業」というものがあります。

受験生チャレンジ支援貸付事業とは

学習塾、各種受験対策講座、通信講座、補習教室の受講、高校や大学等の受験料の捻出が困難な一定所得以下の世帯に必要な資金の貸付を行うことにより、将来の自立に向けて意欲的に取り組む子供たちが高校、大学への進学を目指し、受験に挑戦することを支援する事業です。

中学3年生・高校3年生又はこれに準じる方（※1）を対象に塾費用や受験料の貸付を無利子で行います。さらに高校・大学等に入学した場合、返済が免除されるんです。中途退学した方の再チャレンジにもご利用いただけます。

入学した場合の返済免除は大きいですね！

（※1）準じる方とは中学3年又は高校3年に在籍していない進学を目指す方（高校中途退学者、高等学校卒業程度、認定試験合格者、定時制高校4年生、浪人生等）になります。

＞＞東京都「受験生チャレンジ支援貸付事業」について

貸付資金の内容

貸付資金には、高校・大学受験対策の学習塾等の費用をサポートするものと、高校・大学等の受験料をサポートするものの2種類あります。貸付金の種類は、以下の3種類となります。

塾代助成事業（大阪府大阪市）

大阪府大阪市では「塾代助成事業」というものがあります。子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、こどもたちの学力や学習意欲、個性や才能を伸ばす機会を提供するため、一定の所得要件を設け、市内在住中学生の約5割を対象として学習塾や家庭教師、文化・スポーツ教室等の学校外教育にかかる費用を月額1万円を上限に助成する事業です。

＞＞大阪府大阪市「塾代助成事業」について

「塾代助成カード」が交付され授業やレッスンに使用することができます。

交付対象者

次のいずれの要件も満たす方に塾代助成カードを交付します。

詳しくは｢所得制限限度額について｣をご確認ください。

※※養育者(中学生を養育している方)について

・養育者は必ずしも大阪市内に居住している必要はありません。
・小規模住居型児童養育事業を行う方や里親、母子生活支援施設等の児童福祉施設に入所している中学生を養育している方は 助成の対象外です。

福岡市子ども習い事応援事業

福岡市では、子どもの将来がその生まれ育った環境に左右されずに、個性や能力を伸ばし、自己肯定感を育めるよう、電子クーポンを交付し、文化・スポーツ教室、学習塾等の習い事にかかる費用を助成します。

交付（助成）対象者

福岡市在住の生活保護世帯または児童扶養手当受給世帯等のうち、小学5年生から中学3年生までの子どもの保護者
（福岡市ひとり親家庭等医療費助成制度の対象者も含む）

クーポン交付額

子ども一人あたり年額12万円分（毎年度４月１日に交付、有効期間１年間（年度末まで））
※年度の途中で対象になった場合は年額12万円を月割りした額（有効期間はその年度末まで）
※申込完了した日から利用できます。
※有効期間内に対象者の要件を満たさなくなった場合は、それ以降クーポンの利用はできません

クーポンが利用できる教室

この事業に登録した文化教室（ピアノ、習字、プログラミングなど）、スポーツ教室、学習塾等で利用できます。

対象となる経費とは

1. 初期費用（入会金、入学金、入塾テスト代等）
2. 月謝、受講料
3. 試験料、学力テスト料等
4. 通信費用
5. 道具、教材、教具代
6. ユニフォーム、制服代
7. その他、福岡市が必要と認めるもの

参考　福岡市子ども習い事応援事業

千葉市学校外教育バウチャー事業

千葉市では、生活保護世帯または児童扶養手当全部支給世帯の小学5、6年生の児童を対象に「こども未来応援クーポン」を支給し、民間の学習塾や習い事などに通うための費用を助成します。

対象者

次の3つの条件すべてに当てはまる児童が対象となります。

1. 市内在住であること
2. 生活保護受給世帯または児童扶養手当全部支給世帯であること
3. 小学5年生または6年生であること

※児童扶養手当が一部支給の方は対象外
※生活保護受給世帯はひとり親家庭かどうかにかかわらず全員対象

対象サービス

学習塾、家庭教師、スポーツ活動、文化活動等の教育サービス（市の登録を受けた事業者が提供するサービス）

支給額

1人あたり最大12万円
申込時期により支給金額が異なります。（申し込みの翌月から年度末までの月数×1万円を支給）

参考　千葉市学校外教育バウチャー事業

千葉県南房総市学校外教育サービス利用助成事業

千葉県南房総市では、子どもたちの学力や学習意欲の向上を図り、個性や才能を伸ばす機会を提供するとともに、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、小学校5・6年の児童、中学校1年から3年までの生徒の保護者を対象に、学校外教育にかかる塾代等の費用を助成します。

対象者

学校教育法に基づく小中学校または特別支援学校に通学している、小学校5年生から中学校3年生までの児童・生徒の保護者で、南房総市に居住し、かつ南房総市の住民基本台帳に登録されている方

助成額

※年度途中において新たに教育サービス利用助成券の交付決定を受けた者の助成金の額は、当該交付決定を受けた日の属する月の翌月から月割計算で算出した額とします。

参考　千葉県房総市学校外教育サービス利用助成事業

つくば市子どもの学習塾代助成金事業

つくば市では、経済的に困難を抱える世帯の負担を軽減するため、学習塾の利用にかかる授業料の一部を助成します。

対象者

下記の3つの条件を満たした方が対象となります。

1. 市内の中学校又は義務教育学校に在籍する7年生から9年生の保護者で、生活保護又は就学援助を受給している
2. つくばこどもの青い羽根学習会（子どもの学習・生活支援事業）を利用していない
3. 市税を滞納していない

助成額

当該年度の4月から2月まで（最大11か月分）の学習塾へ支払った授業料
※交付申請の時点で塾を利用していること

• 月額5,000円が上限になります。
• 学習塾とは、事業所において、生徒に対して有償で学習指導（国語、社会、数学、理科又は外国語に係るものに限る）を行う事業者をいいます。
• 家庭教師、オンライン学習等は助成金の対象にはなりません。
• 利用終了後、学習塾代助成金を請求する時には、学習塾代助成金交付請求書（様式第5号）に各月の授業料の金額、生徒名、保護者名及び学習塾名が確認できる領収書その他の書類を添えて提出する必要があります。
• 年度途中でも、3カ月分からまとめて請求することができます。

参考　つくば市子どもの学習塾代助成金事業

その他の自治体の塾代サポート支援

このほかの自治体でも塾代の助成事業を行っている自治体はあります。お住いの地域でも塾代のサポート制度があるかもしれませんので、自治体の公式サイトまたは相談窓口から相談をしてみてください。

シングルマザーが受け取れる手当などを見直しましょう

シングルマザーの数は増加しています

母子家庭（シングルマザー）になった一番多い理由は「離婚」で全体の約80%と言われています。また、母子家庭世帯の平均年収は243万円（平成28年度）です。

育ち盛りの子どもを抱えての生活や教育費にお金がかかる時期なので、経済的に苦しい状況にあるといえるでしょう。

元夫から養育費がもらえてないのも貧困理由です！

シングルマザーの経済的な困窮を招いているとして問題視されているのが、元夫からの養育費の不払いです。

このような現状を受けて、とくに途中から養育費が不払いとなった母子世帯を救済するために、養育費を立て替える制度を導入している自治体も登場しています。また、自治体によっては、養育費の確保支援事業の取り組みを開始しています。

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