児童手当、2024年度から高校生も支給、第3子以降は増額へ

2024年度中に、少子化に歯止めをかけるための「こども未来戦略方針」の中に政府は、児童手当の拡充を実施することを決定したようです。

今の児童手当は

児童手当は、家庭の生活の安定に寄与するとともに、次世代の社会を担う児童の健やかな成長に役立てるための手当てのことです。この制度は児童手当法に基づいて支給されており、対象は中学校修了までの国内に住所を有する児童となっています。

対象となる児童を監護し、生計要件を満たす父母など、あるいは児童が施設に入所している場合は施設の設置者などが受給資格を持つことになります。また、所得制限が設けられていますが、夫婦と児童2人の場合は年収ベースで960万円未満となっています。

※実施主体は市町村であり、毎月2月、6月、10月に4か月分ずつ支給されます。

児童手当の拡充案

現状、支給対象は、中学生までとなっていますが、支給対象年齢が高校生まで引き上げられることになります。さらに第3子以降は、高校生まで一律で支給額を月3万円に引き上げられるようです。そして、所得制限もなくし、親の所得額に関係なく全ての子を対象に支給されることになります。

シングルマザーが受け取れる手当などを見直しましょう

シングルマザーの数は増加しています

母子家庭（シングルマザー）になった一番多い理由は「離婚」で全体の約80%と言われています。また、母子家庭世帯の平均年収は243万円（平成28年度）です。

育ち盛りの子どもを抱えての生活や教育費にお金がかかる時期なので、経済的に苦しい状況にあるといえるでしょう。

元夫から養育費がもらえてないのも貧困理由です！

シングルマザーの経済的な困窮を招いているとして問題視されているのが、元夫からの養育費の不払いです。

このような現状を受けて、とくに途中から養育費が不払いとなった母子世帯を救済するために、養育費を立て替える制度を導入している自治体も登場しています。また、自治体によっては、養育費の確保支援事業の取り組みを開始しています。

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