「借金があって破産しないといけないから、養育費はもう支払えない！」と告げてくる元夫。本当にもう養育費を支払ってもらうことはできないのでしょうか？
自己破産の申立てをするのであれば、チャンスかもしれません
破産と免責許可の申立てをした場合、裁判所の手続きを経て、一定の事由を満たす場合には、免責が許可されることになります。つまり、借金を返さなくてもよくなるということです。しかしながら、破産手続きによっても免責されない種類の債権があります。それを『非免責債権』といいます。
詳しくいうと
租税等の請求権や悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権などについては『非免責債権』とされています。そして、養育費や婚姻費用の請求権も『非免責債権』になります
破産をしても個人の税金や養育費の支払義務は免責されませんが、他の借金は免責されるため、結果的に養育費を支払いやすくなるということになるんです！
養育費債権者は、裁判所に債権者として届出をすることで、破産手続の記録を閲覧することが可能になります。この記録の中には、破産者が裁判所に提出した破産者の財産状況等を説明する資料も含まれているため、現在の勤務先、保有する銀行口座や財産の状況を知ることができます。
ということは
破産手続中は、給与の差押え等の強制執行をすることはできません！（強制執行中止命令が出てしまいます）
しかしながら
差押可能な財産がありそうな場合は、破産手続が終了した後で、強制執行の申立てをすることは可能です！
