離婚をするとき、元夫と養育費を月3万円支払うと公正証書で約束したのに、結局2、3カ月支払われただけでその後連絡がつかなくなってしまった、養育費を支払ってもらうために行政や弁護士に相談したけど相手の銀行口座や現在の勤務先がわからないと無理って言われた、ということありませんか？
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そんなあなたに朗報です！民事執行法という法律が改正されました
「第三者からの情報取得手続」という新しい制度ができて、今まであきらめていた養育費の取立てがしやすくなったんです！
第三者からの情報取得手続きとは
『財産開示手続き』という制度の内容が改正され、「第三者からの情報取得手続き」という制度が新設。裁判所から市町村や年金事務所に照会をして相手の勤務先が分かるようになったんです！そして、同じように裁判所から銀行の本店に照会をして、相手の銀行口座がどの支店にあるのかも分かるようになりました
どうして勤務先までわかるの？
市町村は、住民税の源泉徴収をしている会社の名称を把握しており、また、年金事務所は厚生年金を納付している会社の名称を知っています。この新しい制度では、裁判所から市町村や年金事務所に照会して、相手がどこの会社に勤務しているかを書面で回答させられるようになりました。もし、勤務先が判明した場合は、給与を差し押さえることもできるんですよ
銀行預金の差押えもしやすくなるの？
銀行預金の差押えをするためには、相手がどの銀行のどの支店に銀行口座を保有しているかを、差押えの申立てをする側で特定することが必要です。今回の新しい制度では、裁判所からA銀行の本店に情報の提供を命じることで、A銀行のどの支店に相手の銀行口座があるのかを回答してもらえるようになりました
養育費の取り決めを公正証書でした場合であっても財産開示手続ができるの？
公正証書での取り決めで『財産開示手続き』ができるんです
今までは公正証書で養育費を決めている場合には、財産開示手続きを利用することはできませんでした。だけど、今回の改正により公正証書であっても財産開示手続の申立てができるようになったんです！
養育費回収に強い弁護士への相談を
公正証書での取り決めのある方、元夫と連絡がつかなくなってしまった方、養育費を支払ってもらうために行政や弁護士に相談したけど相手の銀行口座や現在の勤務先がわからないと無理って言われた方、あきらめないでください！
