未払い養育費の問題。自治体と民間の「養育費保証」サービスについて

ひとり親家庭の貧困理由として挙げられるのが「養育費の未払い」です。今、この問題を受け、自治体が民間の保証会社と連携して養育費の受け取りを支援する動きが広がっているのをご存じですか？

母子家庭で養育費を受け取っているのは2割です

養育費は「子どもの監護や教育のために必要な費用」です

法務省によると「離婚によって親権者でなくなった親であっても子どもの親であることに変わりないため、親として養育費の支払義務を負います」とされています。しかしながら、この義務に対して法的な強制力がないのが現状です。

養育費を受け取れない理由

・書面での取り決めをしておらず『言った・言わない』で揉めてあきらめる方
・取り決めをしていても、養育費の滞納が続いて強制執行をしようとすると煩雑な手続きが必要なため、専門家へ依頼する手間や費用を考えて断念するという方
・相手方の連絡先が分からなくなって支払いを催促できなくなる場合
・再婚して経済状況が変わり養育費を支払えなくなる場合
・収入が少なくもともと支払い能力がない

「逃げ得」を許さない！

養育費を支払う側にとっては「逃げ得」と言える状況となっているのが現状です。しかし、それを許さないために、養育費の支払いを保証する「養育費保証」サービスが各社から次々と登場しています。

必見　養育費問題に強い弁護士をお探しの方はこちら

増える「養育費保証」サービス

2020年6月に、ZOZO創業者である前澤友作氏が新会社「株式会社小さな一歩」を設立し、ひとり親に向けた養育費の支払いを保証する「養育費あんしん受取りサービス」の提供を発表したことを知っていますか？また、家賃債務保証などの保証サービス事業を展開する株式会社Casaでは、2020年4月から養育費保証の提供をスタートしています。

「養育費保証」サービスを行っている会社はこちら

「養育費保証」とは

「養育費保証」とは、保証会社が養育費支払人の連帯保証人となり、養育費の未払いが発生した際は保証会社が養育費を立て替え、支払人に督促を行うというサービスのことで、養育費の受取人が保証会社と契約し、保証料を支払うことになります

「養育費保証」のメリット

養育費保証サービスを利用することにより、支払人に対して「未払いの抑制効果が生まれる」というメリットがあります。未払いで立て替えられた分は、代位弁済をすることで保証会社の債権となり、法的に督促が可能となるため、給与や財産を差し押さえられる可能性もあるんです

保証会社が介在することで、支払いに対しての意識が高まるという効果が生まれるのはいうまでもないでしょう。養育費を受け取る側にとって、金銭面での安定だけではなく、「養育費が支払われなかったらどうしよう」という不安の払しょくや、相手方と接するストレスの軽減という、精神的な安心にもつながっているようです。

元配偶者とやりとりしないでいいんです

離婚した相手と関わりたくないという方はたくさんいるかと思います。そのような気持ちでいる中、支払いの遅れや不払いがあるたびに相手方に連絡をしなければならないことは大きなストレスになっていることでしょう。そこで、保証会社を通すことにより、受取人の方にとっては、養育費に関しては一切相手と接しなくて済む、ということは大きなメリットと言えるかもしれませんね。

自治体で広がる養育費支援の取り組み

養育費保証サービスが注目される中、自治体による養育費確保支援の取り組みも広がり始めています。兵庫県明石市が2018年11月に全国に先駆けて導入したのを皮切りに、以降、大阪市など全国３自治体で開始しています。そして、2020年4月からは東京都豊島区のほか、船橋市、仙台市、横須賀市、神戸市などで導入され、これからも全国で20近い自治体が導入予定のようです。