養育費の支払いを拒否する元夫、許しません！

養育費の踏み倒しは社会的問題です。踏み倒された養育費は回収できますし、ぜったい、踏み倒しをされないように防止することも可能です。

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養育費を支払わないなんてアリなの？

そもそも『養育費を支払わない』なんて可能なのでしょうか？養育費とは子供の養育に費やされる費用のことです。具体的に言えば、「子供の健康を維持するために必要な医療費・衣服や食事の費用・成人するまでの教育費・必要な諸経費」などに当たるわけです。養育費は、離婚した直後から成人するまでの間に支払う義務のあるものといえるでしょう。

「離婚したからもう関係ない。養育費は支払わない」ということはありえません！

養育費の相場

年収や子どもの人数、年齢によって異なりますが
■妻の収入が200万円、子どもが15歳未満、夫がサラリーマンの場合
●年収300～400万：養育費は2～4万円
●年収500～600万：養育費は4～6万円
●年収700万円：養育費は6～8万円

※養育費の相場に関しては、裁判所のホームページで公開されていますので養育費婚姻費用算定書を確認してみるといいでしょう

参考　養育費算定表（裁判所HP)

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元夫から「養育費は払わない」と言われた場合

養育費を支払う義務があるにも関わらず、元夫から「養育費は支払わない」と言われた場合、泣き寝入りしてはダメです。まず、元夫に連絡をとり「支払う義務があるので支払ってください」と伝えることが大事です。

離婚後、数ヶ月養育費の支払いが滞っている場合

「養育費が支払われていないので、○日までに○円支払ってください」と具体的な期日と金額を伝える
それでも無視されたり拒否されたりした場合には、内容証明を送付する
内容証明を送ったにも関わらず支払いを拒否された場合は、裁判所で手続きを行う
裁判所から履行勧告を出してもらう
履行勧告にも応じない場合には、裁判所から履行命令を出すことが可能

『内容証明』と聞くと難しそう・・・

内容証明とは、日本郵便が「いつ、誰に、どんな内容の郵便をおくったのか」を証明してくれる郵便のことですので誰でも気軽に送付することができるんです。内容証明の送付には千円程度かかってしまいますが、まずは内容証明を送付してみるといいでしょう。自分では送り方がわからない、もっと夫にプレッシャーをかけたい、という場合は、弁護士に依頼して、弁護士名義で内容証明を送付する、という手もありますので利用されてもいいかと思います

裁判所での手続きには

養育費の支払いについて、調停調書、または裁判の勝訴判決などが必要になります。この書類がある場合には裁判所から履行勧告を出してもらうことが可能になります

履行勧告とは

裁判や調停などで決定したことを違反した相手に対し、きちんと約束を守るように裁判所から通知する制度です。

履行命令を出す

裁判所から履行命令を出してもらうことにより通常の養育費に上乗せして、10万円以下の過料を請求することも可能になるのです

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元夫が養育費の支払いを無視し続けた場合

元夫が一度決まった養育費の支払いを拒否し続け、内容証明や履行勧告・履行命令までも無視した場合、最後の砦は『強制執行』です。強制執行を裁判所に申し立てることによって強制的に養育費を回収することが可能になります。「元夫はお金がないので養育費を支払ってもらうことは不可能」と自ら諦める必要は絶対ありません。強制執行の場合、給与を差し押さえることも可能になります。