養育費は、子どもの健やかな成長を支えるために重要な役割を担う大切なものです。
養育費確保のための新しい補助制度がスタート
足立区では、令和3年4月から養育費支援事業を始めました。親子支援課「豆の木相談室」では、養育費に関する情報提供と養育費の取り決めや確保に関する費用補助を行っています。
公正証書作成等手数料の補助
実施について
養育費に関する債務名義を有する証書（*1）の作成にかかった費用（*2）を補助します。
＊令和3年4月1日以降に作成された証書等の作成費用が対象です。
*1 強制執行認諾約款付公正証書、調停調書、確定判決など
*2 公正証書作成手数料や家事調停（審判含む）・裁判申立手数料（収入印紙や切手代等）など
対象者
足立区内在住で、次の要件全てを満たす方
・養育費の取り決めに係る経費（債務名義を有する証書の作成費用）を負担した
・養育費の取り決めに係る債務名義（公正証書や調停調書等）を有している
・養育費の取り決め対象となる18歳までの児童を現に扶養している
・過去に本事業による補助金を受けていない
補助額
上限5万円
養育費保証料の補助
実施について
民間保証会社の「養育費保証契約」締結時に負担した「初回保証料」を補助します。
＊令和3年4月1日以降に締結された契約の初回保証料が対象です。
対象者
足立区内在住で、次の要件全てを満たす方
・児童扶養手当の支給を受けている、又は同等の所得水準にある
・養育費の取り決めに係る債務名義（公正証書や調停調書等）を有している
・養育費の取り決めの対象となる18歳までの児童を現に扶養している
・民間保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結している
・過去に本事業による補助金を受けていない
補助額
上限5万円（月額養育費と5万円を比較して少ない方の額を支給）
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