学資保険と養育費

学資保険と養育費の調整

学資保険は、子どもの進学資金の準備を目的とした生命保険で、離婚時における解約返戻金を財産分与の対象にすることができます。しかし、離婚後も子どもの進学資金が必要になるため、学資保険を継続して、子どもの進学費用に充てることも考えられます。

学資保険は、離婚契約時に養育費と合わせて学資保険の取り扱いについても決めることができます。

学資保険とは？

義務教育は、中学校教育で終わりですが、ほとんどの子どもは高等学校へ進学しているのが現実です。また、高等学校を卒業した後も大学や短大、専門学校などに進学する割合は高いです。

高等学校は国の政策により無償化が進んだものの、高等教育機関への進学費用は高額です。そのため、高等教育機関への進学時の資金準備として、生命保険会社の学資保険を利用している家庭は多いようです。

学資保険には、毎月又は毎年の保険料を一定期間支払うことで、各進学ポイントごとに学資金又は満期学資金などの名目で生存保険金を受け取る仕組みになっています。また、積み立て続け、学資金が必要なときに解約して返戻金を受け取る形もあります。

学資保険は、長期の運用が前提となるため、期間途中で解約すると、受け取り返戻金が支払保険料を下回ることもあります。

離婚時、加入中の学資保険の取り扱いはどうなる？

学資保険は、子どものために積み立てたものですが、実質的に保険料を負担してきた夫婦の共同財産となります。解約時の返戻金額も多いので、財産分与の対象とすることが可能です。

その場合は、離婚時に学資保険を解約し、その返戻金を財産分与として配分することになりますが、学資保険は解約せず、子どもの学資金準備のために保険契約を継続する夫婦がほとんどです。いずれは子どもの進学費用が必要になり、途中解約をすれば払い込み保険料を下回る返戻金額になることもあるからです。

子どもの進学費用

養育費は、毎月の定期支払が基本となりますが、進学費用を含めて毎月の養育費額を設定していることもあります。

進学した場合に一時的に必要となる大きな費用を「特別費用」と言います。特別費用が必要になったときに、具体的な費用の負担方法を父母間で決めることもあります。

しかし、特別費用は大きな額となるため、事前に計画的に積み立て準備をしておかなければ、必要になった時点で負担すべき特別費用を支払えない事態になってしまいます。

もし、離婚する時点で加入している学資保険があれば、それを利用して特別費用の準備をすすめることもできますよ。

学資保険の利用法

学資保険の契約者が父親で、離婚後、子どもの親権者兼監護者が母親の場合、父親は毎月の養育費を負担しながら、そのほかに学資保険の保険料を負担して契約を継続させ、その学資保険金などを特別費用に充てる形が多く見られます。

もし、学資保険を解約してしまうと実際に特別費用が必要な時に資金が不足してしまうことも起きてしまいます。父親から無断解約されるというリスクはありますが、学資保険を継続することで特別費用に充てることができ、また、養育費に学資保険の保険料を上乗せするという手段もあります。

学資保険の学資金等を特別費用に充当することで両者が合意したときは、途中で解約せずに保険契約を継続すること、そして保険会社から学資金等が支払われたときはそれを父親から母親へ支払うことを、必ず離婚契約に定めておきましょう。

シングルマザーが収入を増やすためには養育費の確保が必要です！

育ち盛りの子どもを抱えての生活や教育費にお金がかかりますので、経済的に苦しい状況にあるのは事実です。だからこそシングルマザーが収入を増やすためには、養育費を確保する必要があるんです。

養育費の平均額について

平成28年度全国ひとり親世帯調査では、養育費の取り決めについては以下のとおりです。

母子世帯のうち半数以上が養育費の取り決めをしておらず、養育費を現在も受けているシングルマザーは4人に1人になります。養育費のある人だと平均で月4万円程度をもらっていますが、4人中3人は自分の給料や手当だけで生活していることになります。

元夫から養育費がもらえてないのも貧困理由です！

シングルマザーの経済的な困窮を招いているとして問題視されているのが、元夫からの養育費の不払いです。

このような現状を受けて、とくに途中から養育費が不払いとなった母子世帯を救済するために、養育費を立て替える制度を導入している自治体も登場しています。また、自治体によっては、養育費の確保支援事業の取り組みを開始しています。

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