ひとり親家庭の支援制度は、ひとり親になったからといって自動的に支援が開始されるわけではありません。制度を受けるためには、基本的に自分で申請する必要があります。北海道札幌市で実施されている『ひとり親家庭支援制度』についてご紹介します。
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児童扶養手当
ひとり親支援制度の中でもっとも知られているのは児童扶養手当になります。この制度は、子供が18歳に達する日以降最初の3月31日までが支給対象となります。ただし、母親の所得額や扶養人数などによっても異なりますので注意が必要です。2019年11月から年6回、奇数月に各2カ月分の手当が支給されています。
ひとり親家庭等医療費支給制度
シングルマザーにとって医療費はとても大きな出費のひとつです。子供の医療費はひとり親であるかないかに関わらず助成されます。そこで、ひとり親で要件を満たすことができれば、母親の医療費も助成され、ひとり親家庭で18歳に達した日以降の最初の3月31日までの児童も助成対象となっています。
子供の助成内容は、非課税世帯、年齢などで異なります
【小学2年生までの児童、または生計を主として維持する方が住民税非課税で小学3年生以上の児童の場合】
・初診時に一部負担金：医科580円、歯科510円、柔道整復270円
※医療機関の窓口で支払いが必要となります。
【生計を主として維持する方が住民税課税で小学3年生以上の場合】
・1医療機関ごとに支払う入院外の自己負担額は3,000円、入院は57,600円。
・1ヵ月の入院外の自己負担限度額は18,000円、入院は世帯で57,600円となっています。
ひとり親家庭等日常生活支援事業
ひとりで子供を育てているシングルマザーにとって気になるのは、｢もし自分が病気になって入院することになったら、子供たちはどうなるのか｣ということではないでしょうか？また、病気以外にも就職活動のために一時的に子供の世話ができないこともありますよね。
【かかる費用】
生活保護世帯及び住民税非課税世帯：0円
児童扶養手当支給水準の世帯：1時間当たり150円
母子父子寡婦福祉資金貸付事業
この事業は、母子家庭や父子家庭等を対象に、生活の安定や子供の福祉のため、各種資金の貸付けを行う事業です。生活を送るなかで、子供の教育資金や就職準備、または住宅の改修などまとまったお金が必要な時にお金がないということもあるかもしれません。そうした時に、この母子父子寡婦福祉資金貸付事業を利用することができます。
貸付金の種類
貸付金は借りる理由によって12種類に分けられており、それぞれ借りることができる限度額や返済期間も異なります。多く利用するのは、子供の教育に関する｢修学資金｣や｢就学支度金｣になるでしょう。
高等職業訓練促進給付金事業
シングルマザーが自立して安定した生活を送るためには、安定した収入の確保が必要になります。生活の安定を図り、就職に有利な資格の取得を促すために、養成学校の受講期間中に給付金を支給する制度です。札幌市では下記の資格が適用となります。
看護師・准看護士・社会福祉士・介護福祉士・製菓衛生師・保育士・調理師・栄養士・作業療法士・理学療法士・歯科衛生士・美容師・理容師・臨床検査技師・臨床工学技師・言語聴覚士・社会福祉士 など
自立支援教育訓練給付金
高等職業訓練促進給付金も就職のための資格取得に特化した支援になりますが、自立支援教育訓練給付金もシングルマザーの自立の促進を図ることを目的としています。高等職業訓練促進給付金は養成学校に通うことや資格が決められていますが、自立支援教育訓練給付金は雇用保険制度の一般教育訓練給付金の指定教育訓練講座が対象となっています。給付金の金額は、講座受講のために支払った入学金や受講料の6割に相当する額で、上限は20万円までとなっています。
ひとり親家庭支援センター
札幌市のひとり親家庭支援センターにおいて、市内に住むひとり親と寡婦を対象に生活一般、養育費にかかる相談、教養講座の開催、交流場所を提供しています。
【ひとり親家庭相談】
・特別相談･･･予約制で就業、生活、養育費等にかかる法律相談や悩みごとに関する心療相談
・教養講座･･･意識の向上を図るため、健康管理、趣味、暮らしに関する講座を開催
困った時に助けてくれる相談機関を利用しましょう
札幌市にはこの他にも悩みや困ったことをいつでも相談できる窓口がたくさんあります。困った時に助けてくれる相談機関を利用し、そして必要な支援を積極的に受けていくことをおすすめします
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