離婚や未婚、様々な理由でシングルマザー、母子家庭になったあなた、養育費が未払いになっていませんか?養育費のこと、子どもにかかる教育費や生活費など、お金の不安を少しでも解消できたら幸いです

シングルマザーの抱えるお金の不安

長野県の児童扶養手当について

児童扶養手当とは

児童扶養手当について

母子手当(児童扶養手当)は、一人親とその子供を経済的に支援するための公的な給付金になります。ひとり親世帯は、両親が二人とも揃っている場合よりも経済的に困窮しやすいため、その分を行政から支援する、といったものです。ひとり親世帯を支援するのが目的の制度のため、受給できるのはひとり親世帯とごく一部の家庭のみになります

しかしながら、児童扶養手当は、ひとり親であれば誰でも申請できるわけではありません。以下のような場合は申請対象外となります。

児童扶養手当が申請できないケース

・子供を請求者の再婚相手(事実婚も含む)が養育している
・児童福祉施設に入っている場合
・里親などに預けていて請求者が養育していない
・請求者や子供が日本に住んでいない
・請求者ではない方の親と児童が生計を同じくしている場合

「児童扶養手当」を受給できる条件について

児童扶養手当を受け取る条件は、以下のいずれかに該当する場合になります。

  1. 両親が婚姻を解消した子ども
  2. 父または母が死亡した子ども
  3. 父または母が一定程度の障害状態にある子ども
  4. 父または母の生死がわからない子ども
  5. 父または母から1年以上遺棄されている子ども
  6. 父または母が、裁判所からDV保護命令をうけた子ども
  7. 父または母が1年以上拘禁されている子ども
  8. 婚姻によらないで生まれた子ども
  9. 父または母が不明な子ども

また、父や母のかわりにその子どもを養育している人(祖父母など)に向けて、児童扶養手当が支給されるケースもあります。

児童扶養手当の所得制限と受給金額

児童扶養手当は、ひとり親家庭であれば誰でももらえるというわけではなく、一定の基準の所得制限があります。また、受給を開始してから5年から7年が経過した際に、以下の一定の条件をクリアしていないと給付が一時停止する場合もありますので注意が必要です。

扶養親族等の数 受給者本人の所得制限限度額
(母または父、養育者)
扶養義務者の所得制限
全部支給 一部支給
0人 490,000円 1,920,000円 2,360,000円
1人 870,000円 2,300,000円 2,740,000円
2人 1,250,000円 2,680,000円 3,120,000円
3人以上 以下380,000円ずつ加算

※所得については前年のものを基準として計算することになります。なお「扶養親族の数」は、子供の人数だけでなく、親が扶養に入っている場合なども人数に加算されることになります。

児童扶養手当の月額・支払いについて

児童扶養手当の月額

区分 児童1人の場合 児童2人目の加算額 児童3人目以降の加算額(1人につき)
全部支給 44,140円 10,420円 6,250円
一部支給 10,410円から44,130円 5,210円から10,410円 3,130円から6,240円

(△長野県の公式サイト引用)

児童扶養手当の支払方法

児童扶養手当法の一部改正に伴い、令和元年11月分の児童扶養手当から支払回数が「2か月分ずつ年6回」となっており、手当の支払は、1月・3月・5月・7月・9月・11月の11日(支払日が金融機関の休日にあたる場合は、その直前の営業日)に、それぞれの支払月の前月までの2か月分が指定された金融機関の受給者口座に振り込まれるようになっています。

長野県で児童扶養手当を申請するには?

長野県内にお住みで、児童扶養手当の申請の仕方や支給日などについて詳しく知りたい方は長野県内の各自治体に問い合わせてみるとよいでしょう。担当の方が詳しく教えてくれます。

参考 長野県の児童扶養手当について

児童扶養手当の申請窓口

市区町村名
電話番号 担当窓口 市区町村名 電話番号 担当窓口
長野市 026-224-5031 子育て支援課 佐久市 0267-62-2111 子育て支援課
松本市 0263-33-9855 こども福祉課 千曲市 026-273-1111 こども未来課
上田市 0268-23-5106 子育て・子育ち支援課 東御市 0268-64-8888 福祉課
岡谷市 0266-23-4811 社会福祉課 安曇野市 0263-71-2255 子ども支援課
飯田市 0265-22-4511 子育て支援課 軽井沢町 0267-45-8111 こども教育課
諏訪市 0266-52-4141 こども課 坂城町 0268-82-3111 福祉健康課
須坂市 026-248-9026 子ども課 高森町 0265-35-9412 健康福祉課
小諸市 0267-22-1700 厚生課 喬木村 0265-33-5123 福祉係
伊那市 0265-78-4111 市子育て支援課 信濃町 026-255-1179 住民福祉課
駒ヶ根市 0265-83-2111 福祉課 南牧村 0267-96-2211 住民課
中野市 0269-22-2111 子育て課 白馬村 0261-85-8101 子育て支援課 
大町市 0261-22-0420 子育て支援課 立科町 0267-56-2311 町民課
飯山市 0269-67-0741 子ども育成課 泰阜村 0260-26-2111 住民福祉課
茅野市 0266-72-2101 こども課 飯綱町 026-253-4769 子育て支援係
塩尻市 0263-52-0891 家庭支援課

シングルマザーが受け取れる手当などを見直しましょう

シングルマザーの数は増加しています

母子家庭(シングルマザー)になった一番多い理由は「離婚」で全体の約80%と言われています。また、母子家庭世帯の平均年収は243万円(平成28年度)です。

育ち盛りの子どもを抱えての生活や教育費にお金がかかる時期なので、経済的に苦しい状況にあるといえるでしょう。

元夫から養育費がもらえてないのも貧困理由です!

シングルマザーの経済的な困窮を招いているとして問題視されているのが、元夫からの養育費の不払いです。

このような現状を受けて、とくに途中から養育費が不払いとなった母子世帯を救済するために、養育費を立て替える制度を導入している自治体も登場しています。また、自治体によっては、養育費の確保支援事業の取り組みを開始しています。

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