シングルマザーの平均年収
厚生労働省の行っている平成28年度の全国ひとり親世帯等調査の結果をもとに、シングルマザー世帯（※離婚以外に死別や未婚も含む）の収入の実態は、以下のとおりになっています。
母子家庭の平均年間収入は243万円です。これは、年間に得られるすべての収入の合計額で、給料のほか養育費や手当なども含まれます。1か月あたりにすると約20万円ということになります。
シングルマザーの給料はどれくらい？
シングルマザー自身が働いて得られる年収の平均額（平均年間就労収入）は、200万円です。ボーナスを考慮しない場合には1か月あたり約16万円ということになります。また、雇用形態は、シングルマザーは、正規の職員・従業員が44.2％、パート・アルバイト等が43.8％でほぼ半々になっているようです。
シングルマザーは働いていても、非正規雇用のパート・アルバイトの人が多く、自分の給料だけでは十分な収入になっていないことが現状です。
母親と子供の生活に必要な収入の目安
日本のシングルマザーの年収は、かなり少ないのが現状です。実際に離婚後の母親と子供の暮らしには、どれくらいの収入が必要なのでしょうか？
毎月かかる生活費は15～20万円以上？
シングルマザーでも、毎月の支出金額は人それぞれです。たとえば、住居費1つとっても、公営住宅と民間の賃貸住宅とではかなり差があります。親と同居すれば家賃がかからないことになります。
住む地域によって物価も変わりますし、子供の人数によってもかかる生活費は変わります。一般には、1か月あたりの生活費として15～20万円程度はかかるのが普通でしょう。
教育費はどれくらい必要？
子供にかかる費用のうち、大きなウェイトを占めるのが教育費です。特に、将来かかる進学費用については、あらかじめ考えておく必要があります。
高校までの教育費
中学までは義務教育なので、それほどお金はかかりません。高校も公立高校に進学すれば、授業料も毎月の家計から出せるでしょう。
私立高校に進学する場合には、入学時に50万円程度はかかるため貯金が必要になってきます。私立高校の授業料は無償化されている都道府県もあります。
大学・専門学校への進学費用は貯金しておきましょう
高校までの教育費は、貯金がなくても毎月の生活費でなんとか賄えるかもしれません。しかし、大学や専門学校に進学する場合には、毎月の生活費では対応ができないでしょう。たとえば、私立大学入学時には、入学金や前期授業料で100万～200万円程度かかるのが一般的です。
奨学金も検討を！
進学費用を全額貯金で用意するのが困難な場合には、奨学金を利用する方法もあります。低所得世帯の人は返還不要の給付奨学金を利用できる可能性がありますので確認してみるといいでしょう。
なお、貸与奨学金を借りる場合には、子供が返還義務を負うことになってしまうので、よく話し合って決めることが大切です。
シングルマザーが受け取れる手当などを見直しましょう
シングルマザーが収入を増やすためには養育費の確保が必要です！
育ち盛りの子どもを抱えての生活や教育費にお金がかかる時期なので、経済的に苦しい状況にあるといえるでしょう。
だからこそシングルマザーが収入を増やすためには、養育費を確保する必要があるんです。
養育費の平均額について
平成28年度全国ひとり親世帯調査では、養育費の取り決めについては以下のとおりです。
| 養育費の取り決めをしている母子世帯の割合 | 42.9％ |
|---|---|
| 離婚した父親から養育費を現在も受けている人の割合 | 24.3％ |
| 養育費の取り決めをしている人の平均月額 | 4万3,707円 |
母子世帯のうち半数以上が養育費の取り決めをしておらず、養育費を現在も受けているシングルマザーは4人に1人になります。養育費のある人だと平均で月4万円程度をもらっていますが、4人中3人は自分の給料や手当だけで生活していることになります。
元夫から養育費がもらえてないのも貧困理由です！
シングルマザーの経済的な困窮を招いているとして問題視されているのが、元夫からの養育費の不払いです。
養育費回収に強い弁護士への相談を
元夫と連絡が取れなくなった…とあきらめている方、まだ方法はあります！いまさら元夫に公正証書を作ってなんて言えない！養育費は欲しいけど、元夫と話すなんて・・・口もききたくないという方は必見です！
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