離婚や未婚、様々な理由でシングルマザー、母子家庭になったあなた、養育費が未払いになっていませんか?養育費のこと、子どもにかかる教育費や生活費など、お金の不安を少しでも解消できたら幸いです

シングルマザーの抱えるお金の不安

青森県の児童扶養手当について

児童扶養手当とは

児童扶養手当について

母子手当(児童扶養手当)は、一人親とその子供を経済的に支援するための公的な給付金になります。ひとり親世帯は、両親が二人とも揃っている場合よりも経済的に困窮しやすいため、その分を行政から支援する、といったものです。ひとり親世帯を支援するのが目的の制度のため、受給できるのはひとり親世帯とごく一部の家庭のみになります

しかしながら、児童扶養手当は、ひとり親であれば誰でも申請できるわけではありません。以下のような場合は申請対象外となります。

児童扶養手当が申請できないケース

・子供を請求者の再婚相手(事実婚も含む)が養育している
・児童福祉施設に入っている場合
・里親などに預けていて請求者が養育していない
・請求者や子供が日本に住んでいない
・請求者ではない方の親と児童が生計を同じくしている場合

「児童扶養手当」を受給できる条件について

児童扶養手当を受け取る条件は、以下のいずれかに該当する場合になります。

  1. 両親が婚姻を解消した子ども
  2. 父または母が死亡した子ども
  3. 父または母が一定程度の障害状態にある子ども
  4. 父または母の生死がわからない子ども
  5. 父または母から1年以上遺棄されている子ども
  6. 父または母が、裁判所からDV保護命令をうけた子ども
  7. 父または母が1年以上拘禁されている子ども
  8. 婚姻によらないで生まれた子ども
  9. 父または母が不明な子ども

また、父や母のかわりにその子どもを養育している人(祖父母など)に向けて、児童扶養手当が支給されるケースもあります。

児童扶養手当の所得制限と受給金額

児童扶養手当は、ひとり親家庭であれば誰でももらえるというわけではなく、一定の基準の所得制限があります。また、受給を開始してから5年から7年が経過した際に、以下の一定の条件をクリアしていないと給付が一時停止する場合もありますので注意が必要です。

扶養親族等の数 受給者本人の所得制限限度額
(母または父、養育者)
扶養義務者の所得制限
全部支給 一部支給
0人 490,000円 1,920,000円 2,360,000円
1人 870,000円 2,300,000円 2,740,000円
2人 1,250,000円 2,680,000円 3,120,000円
3人以上 以下380,000円ずつ加算

※所得については前年のものを基準として計算することになります。なお「扶養親族の数」は、子供の人数だけでなく、親が扶養に入っている場合なども人数に加算されることになります。

児童扶養手当の月額・支払いについて

児童扶養手当の月額

区分 児童1人の場合 児童2人目の加算額 児童3人目以降の加算額(1人につき)
全部支給 45,500円 10,750円 6,450円
一部支給 10,740円~45,490円 5,380円~10,740円 3,230円~6,440円

(△青森県公式サイト引用)

また、2025年に児童扶養手当が増額する予定のようです。

児童扶養手当の支払方法

児童扶養手当法の一部改正に伴い、令和元年11月分の児童扶養手当から支払回数が「2か月分ずつ年6回」となっており、手当の支払は、1月・3月・5月・7月・9月・11月の11日(支払日が金融機関の休日にあたる場合は、その直前の営業日)に、それぞれの支払月の前月までの2か月分が指定された金融機関の受給者口座に振り込まれるようになっています。

青森県で児童扶養手当を申請するには?

青森県内にお住みで、児童扶養手当の申請の仕方や支給日などについて詳しく知りたい方は青森県内の各自治体に問い合わせてみるとよいでしょう。担当の方が詳しく教えてくれます。

参考 青森県の児童扶養手当について

児童扶養手当の申請窓口

市区町村名
電話番号 担当窓口 市区町村名 電話番号 担当窓口
青森市 017-734-5334 子育て支援課 田舎館村 0172-58-2111 厚生課
弘前市 0172-40-7039 こども家庭課 板柳町 0172-73-2111 介護福祉課
八戸市 0178-43-9428 子育て支援 鶴田町 0173-22-1111 町民生活課
黒石市 0172-52-2111 福祉総務課 中泊町 0173-57-2111 福祉課
五所川原市 0173-35-2111 子育て支援課 野辺地町 0175-64-1770 健康づくり課
十和田市 0176-51-6716 こども支援課 七戸町 0176-68-2114 社会生活課
三沢市 0176-51-4431 子育て支援課 六戸町 0176-55-4492 福祉課
むつ市 0175-22-1111 子ども家庭課 横浜町 0175-78-2111 福祉課
つがる市 0173-42-2175 福祉課 東北町 0176-56-4517 福祉課
平川市 0172-44-1111 子育て健康課 六ヶ所村 0175-72-8035 子ども支援
平内町 017-755-2114 福祉介護 おいらせ町 0178-56-4259 保健こども課
今別町 0174-35-3004 町民福祉課 大間町 0175-37-2520 住民福祉
蓬田村 0174-27-2113 健康福祉課 東通村 0175-28-5800 いきいき健康推進課
外ヶ浜町 0174-22-2941 福祉課 風間浦村 0175-35-3111 村民生活課
鰺ヶ沢町 0173-72-2111 ほけん福祉課 佐井村 0175-38-2111 福祉健康課
深浦町 0173-74-2117 福祉課 三戸町 0179-20-1151 住民福祉課
西目屋村 0172-85-2803 住民課 五戸町 0178-62-7955 福祉課
藤崎町 0172-88-8184 住民課 田子町 0179-23-0678 住民課
大鰐町 0172-48-2111 保健福祉課 南部町 0178-60-7100 健康こども課
階上町 0178-38-1237 すこやか健康課 新郷村 0178-78-2111 住民課

シングルマザーが受け取れる手当などを見直しましょう

シングルマザーの数は増加しています

母子家庭(シングルマザー)になった一番多い理由は「離婚」で全体の約80%と言われています。また、母子家庭世帯の平均年収は243万円(平成28年度)です。

育ち盛りの子どもを抱えての生活や教育費にお金がかかる時期なので、経済的に苦しい状況にあるといえるでしょう。

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シングルマザーの経済的な困窮を招いているとして問題視されているのが、元夫からの養育費の不払いです。

このような現状を受けて、とくに途中から養育費が不払いとなった母子世帯を救済するために、養育費を立て替える制度を導入している自治体も登場しています。また、自治体によっては、養育費の確保支援事業の取り組みを開始しています。

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