沖縄県の児童扶養手当について

児童扶養手当とは

しかしながら、児童扶養手当は、ひとり親であれば誰でも申請できるわけではありません。以下のような場合は申請対象外となります。

「児童扶養手当」を受給できる条件について

児童扶養手当を受け取る条件は、以下のいずれかに該当する場合になります。

1. 両親が婚姻を解消した子ども
2. 父または母が死亡した子ども
3. 父または母が一定程度の障害状態にある子ども
4. 父または母の生死がわからない子ども
5. 父または母から1年以上遺棄されている子ども
6. 父または母が、裁判所からDV保護命令をうけた子ども
7. 父または母が1年以上拘禁されている子ども
8. 婚姻によらないで生まれた子ども
9. 父または母が不明な子ども

また、父や母のかわりにその子どもを養育している人（祖父母など）に向けて、児童扶養手当が支給されるケースもあります。

児童扶養手当の所得制限と受給金額

児童扶養手当は、ひとり親家庭であれば誰でももらえるというわけではなく、一定の基準の所得制限があります。また、受給を開始してから5年から7年が経過した際に、以下の一定の条件をクリアしていないと給付が一時停止する場合もありますので注意が必要です。

※所得については前年のものを基準として計算することになります。なお「扶養親族の数」は、子供の人数だけでなく、親が扶養に入っている場合なども人数に加算されることになります。

児童扶養手当の月額・支払いについて

児童扶養手当の月額

（△沖縄県の公式サイト引用）

児童扶養手当の支払方法

児童扶養手当法の一部改正に伴い、令和元年11月分の児童扶養手当から支払回数が「2か月分ずつ年6回」となっており、手当の支払は、1月・3月・5月・7月・9月・11月の11日（支払日が金融機関の休日にあたる場合は、その直前の営業日）に、それぞれの支払月の前月までの2か月分が指定された金融機関の受給者口座に振り込まれるようになっています。

沖縄県で児童扶養手当を申請するには？

沖縄県内にお住みで、児童扶養手当の申請の仕方や支給日などについて詳しく知りたい方は沖縄県内の各自治体に問い合わせてみるとよいでしょう。担当の方が詳しく教えてくれます。

参考　沖縄県の児童扶養手当について

児童扶養手当の申請窓口

シングルマザーが受け取れる手当などを見直しましょう

シングルマザーの数は増加しています

母子家庭（シングルマザー）になった一番多い理由は「離婚」で全体の約80%と言われています。また、母子家庭世帯の平均年収は243万円（平成28年度）です。

育ち盛りの子どもを抱えての生活や教育費にお金がかかる時期なので、経済的に苦しい状況にあるといえるでしょう。

元夫から養育費がもらえてないのも貧困理由です！

シングルマザーの経済的な困窮を招いているとして問題視されているのが、元夫からの養育費の不払いです。

このような現状を受けて、とくに途中から養育費が不払いとなった母子世帯を救済するために、養育費を立て替える制度を導入している自治体も登場しています。また、自治体によっては、養育費の確保支援事業の取り組みを開始しています。

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