未婚のままシングルマザー。養育費はもらえる？

まずは認知をしてもらいましょう

「認知」とは法律的に父子関係を明らかにすることです。相手が認知に応じてくれた場合、役所に認知届を提出することにより手続きができます。

認知には2つのパターンがあります

一般的に「認知」と言っているものが「任意認知」ということですね。もし、「認知」してもらえないときはどうすればいいのかしら？

相手が認知に応じないとき

もし、相手が「認知」に応じてくれなかったときは、家庭裁判所で「認知調停」をしなければいけません。「認知調停」において、なぜ父が認知をしないのか、どうしたら認知をしてくれるのかなどについて話し合いを行い、その上で相手が認知に応じてくれると父子関係が確認されますが、調停でも相手が認知しない場合は、「認知訴訟」という裁判が必要になってしまいます

認知を求める調停の方法について

認知を求める調停は、子どもの父となる者の住所を管轄する家庭裁判所に、認知を求める子や子の法定代理人などが申立を行うことになります

それでも相手が認知しないときは

調停でも相手が認知しない場合は、「認知訴訟」という裁判が必要になってしまいます

「認知訴訟」って特別なことをしないといけないのでしょうか？

認知訴訟とは

認知訴訟とは、DNA鑑定などをして、父子関係を確認することになります。これによって裁判所が判決により「認知」の決定をしてくれます。これによってようやく「認知」ができて、子どもと相手の父子関係が確定することになります。

養育費をもらうためには必ず「認知」をしてもらいましょう

法律上の父子関係がない場合、子供に対する扶養義務を負うことがないということになってしまいます。「認知」をしてもらえない場合は、「養育費」を任意に支払ってもらえない限り養育費をもらえないことになってしまいます。そのため、子どもの父親に対して養育費の支払いを求めたい場合には、強制認知の手続きをとって、法律上の親子関係を設定することが必要になります

その上で、相手に養育費の請求をすることになります。相手が任意に支払いに応じない場合には、離婚でシングルマザーになったケースと同様、家庭裁判所で「養育費調停」をすることになります。調停で相手が養育費の支払いに応じない場合には、やはり審判になって、裁判所が支払い命令を出してくれるでしょう

まずは認知、そして養育費請求という2つのステップが必要です

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