相手が再婚をした場合
養育費を支払う義務がある人が再婚したとしても養育費の金額が変わるわけではありません。しかし、相手が再婚した結果、扶養義務者が増える可能性があります。再婚相手との間に新しく子どもが生まれた場合や再婚相手の連れ子と養子縁組をした場合、そして再婚相手が専業主婦で扶養が必要な場合などが考えられます。
この場合、元夫に扶養義務を負う人が複数あると考えて養育費を計算することになります。養育費を請求する側にとっては、自分の子の取り分が少なくなってしまうことになります。自分の子の取り分が減るのは理不尽だと感じられるかもしれませんが、再婚相手との子も再婚前の子と同等に扶養を請求する権利があるため、裁判所は両方の権利を同等に保護することになります。
もし、相手が養育費を支払いたくないのか扶養義務者が増えたことをアピールしてきたときは注意が必要！「父親を扶養している」とか「甥の学費を支払っている」といったことを言ってきても、親を扶養する義務と自分の子を扶養する義務とでは、自分の子を扶養する義務が優先されるのでこのような請求には応じなくて大丈夫だといえるでしょう
養育費の取り決めはありますか？
養育費の取り決めがある場合と無い場合とでは養育費の請求について違いが発生するので注意が必要です。
養育費の取り決めがある場合
相手から減額調停を請求してくることがあります。減額調停を起こしてくるまでの間は従前の合意どおりに養育費を支払う義務があります。減額調停では、再度妥当な養育費の金額が算定される可能性が高いでしょう
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養育費の取り決めがない場合
従前の養育費の取り決めが無い場合は、養育費分担調停により具体的な養育費の金額を算定することになります。相手方の扶養義務者が増えたことによって相手方の扶養義務者が自分との間の子（前婚の子）だけである場合と比較すると養育費の金額は減少することになるでしょう。
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