離婚や未婚、様々な理由でシングルマザー、母子家庭になったあなた、養育費が未払いになっていませんか?養育費のこと、子どもにかかる教育費や生活費など、お金の不安を少しでも解消できたら幸いです

シングルマザーの抱えるお金の不安

元夫が再婚!養育費はどうなる?

養育費を支払う義務がある人が再婚したとしても養育費の金額が変わるわけではありません。しかし、相手が再婚した結果、扶養義務者が増える可能性があります。再婚相手との間に新しく子どもが生まれた場合や再婚相手の連れ子と養子縁組をした場合、そして再婚相手が専業主婦で扶養が必要な場合などが考えられます。

この場合、元夫に扶養義務を負う人が複数あると考えて養育費を計算することになります。養育費を請求する側にとっては、自分の子の取り分が少なくなってしまうことになります。自分の子の取り分が減るのは理不尽だと感じられるかもしれませんが、再婚相手との子も再婚前の子と同等に扶養を請求する権利があるため、裁判所は両方の権利を同等に保護することになります。

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元夫が再婚し養育費が減額されるまたは打ち切りとなる条件

養育費が減額または打ち切りとなる条件

  • 元夫が再婚して再婚相手が無収入の場合
  • 再婚相手に子どもがいて元夫と養子縁組をした場合
  • 元夫が再婚して再婚相手との間に子どもが生まれた場合

元夫が再婚して再婚相手が無収入の場合

元夫が再婚し、再婚相手の女性が無職で無収入だった場合、元夫に再婚相手を扶養する義務が生じますので、現状の養育費が減額される可能性があります。

もし、元夫の収入が離婚時のままの場合、扶養できる能力には限りがありますので、減額を認めざるを得ないかもしれません。しかし、元夫の現在の収入が多いのであれば、必ず養育費が減るというわけではありません。

元夫の収入の状況次第で養育費の減額や打ち切りの可能性があるということになります。

再婚相手に子どもがいて元夫と養子縁組をした場合

元夫の再婚相手に子どもがいて、元夫と養子縁組をした場合、元夫に子どもの扶養義務が生じますので、現状の養育費が減額される、または、打ち切りとなる可能性があります。

しかし、養子縁組をしなければ元夫には再婚相手の子どもを扶養する義務は生じませんので、ただ単に元夫の再婚相手に子どもがいるという理由で養育費が減額されるということにはなりません。

元夫と再婚相手の子どもが養子縁組をしているかどうかがキーポイントということですね。

元夫が再婚して再婚相手との間に子どもが生まれた場合

元夫と再婚相手との間に新たに子どもが生まれた場合は、元夫に扶養義務が生じますので、養育費の減額や打ち切りになってしまいます。

元夫の年収とご自身の年収にもよりますので、養育費算定表に基づいて算出することをおすすめします。

参考 養育費算定表(裁判所HP)

いずれの場合も養育費の取り決めがある場合と無い場合とでは養育費の請求について違いが発生するので注意が必要です。

養育費の取り決めがある場合

養育費の取り決めがある場合ですと、相手から減額調停を請求してくることがあります。減額調停を起こしてくるまでの間は従前の合意どおりに養育費を支払う義務があります。減額調停では、再度妥当な養育費の金額が算定される可能性が高いでしょう。

養育費の減額を請求された。回避するには?

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養育費の取り決めがない場合

従前の養育費の取り決めが無い場合は、養育費分担調停により具体的な養育費の金額を算定することになります。相手方の扶養義務者が増えたことによって相手方の扶養義務者が自分との間の子(前婚の子)だけである場合と比較すると養育費の金額は減少することになるでしょう。

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この機会に養育費の取り決めをきちんと行うことをおすすめします。養育費は離婚後に請求することも可能です。
口約束しかしていなかった養育費の取り決め

離婚をするときに、離婚公正証書を作成しないこともあるでしょう。当事者間だけで作った協議離婚合意書のみがあるケース、養育費の支払いが口約束だけで協議離婚合意書を作成していないケースなど。または、養育費の ...

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未払いになっている養育費はございませんか?

養育費は子どものための大切なお金です!約束した限りはきちんと約束を守って子どもの成人まで支払い続けることが大切です!もし、養育費を長期間支払っていないなどの事情で、困ったときや対処方法がわからない場合には、弁護士に相談するようにしましょう

ひとりで悩まずに経験豊富な弁護士に相談することをおすすめします。養育費の未払い相談窓口では、離婚問題や養育費請求に詳しい弁護士が、それぞれの事案に合わせてアドバイスや対処法の提案をしてくれます。無料相談も行っておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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