元夫から減額された場合
離婚時に取り決めた養育費にも関わらず、年収が減ったのか、再婚して扶養家族が増えたのか…理由はともあれ、これまで通りの養育費を払ってくれなくなることは多いです。そして、支払いが滞っていくという流れが起きてしまうのが現実です。そのようなことが起こったらすぐに対応することが大切です。
養育費の減額は可能なのか？
養育費の支払いは長期にわたるものです。状況の変化により、離婚時に決めた養育費の金額変更が全く認められないということはありません。状況の変化による養育費の額の変更を認めるのが相当だといえる場合には養育費の金額を減額することが認められることもあります。
養育費の減額が可能な状況
- 養育費を支払う側が解雇などの理由によって収入が減った
- 養育費をもらう側が離婚時は無職だったがその後就職したことによって収入が発生した
- 養育費を支払う側が再婚。相手に扶養家族が増え、養育費を支払う余裕がなくなった
このような状況になった場合、相手が養育費の減額を主張してくることが考えられます。
まず話し合いを主張してくるでしょう
相手側は、話し合いによる養育費の減額を主張してくるでしょう。もし、内容証明などの書面が送られてきたり、電話で請求したい旨の連絡を受けた場合、必ずしも減額に応じなければいけないわけではありませんので、減額されるのが困るということであれば、減額には応じられない旨を伝えることが大切です。
養育費減額請求調停の申立てを起こしてきます
法的に見て、相手方の減額請求が通らないのであれば、こちらが話し合いを拒否して相手方が裁判所に申したてたとしても、相手方の請求は認められないでしょう。しかしながら、相手方の減額請求が法的に正しいのであれば、こちらが話し合いを無視していると、相手方が裁判所に養育費の減額請求を申し立ててくる可能性が高くなります。
①相手からの調停の申立て
相手方が家庭裁判所に調停の申立てをすると家庭裁判所から調停申立書のコピーの書面が届き、家庭裁判所にて調停期日が決定され調停期日呼び出し状が届くことになります。
②養育費減額請求調停の流れ
- 第1回の調停
- 第2回以降の調停（話し合いがまとまるまで月一回のペースで行われることが一般的）
- 調停の終了
不成立の場合は審判になる
養育費請求調停が不成立となった場合は、自動的に審判手続が開始され、裁判官が一切の事情を考慮して養育費の減額を認めるべきか否かを判断することになります。調停で主張した事情も踏まえて判断されるため、減額を拒む旨をきちんと主張しておくことが大切です。
養育費のことでお困りの場合は弁護士へ相談を！
養育費の減額請求をされてしまうと、減額に応じなければいけないのか、減額されないためにはどうしたらよいのかなどの不安や疑問が生じてくるでしょう。そのような不安や疑問を一人で解消するには難しい場合もあります。さらに、当事者同士の話し合いから調停や審判手続へ進んでいくと、専門的な知識や経験が求められることも増えます。
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