養育費確保のための新しい補助制度
前橋市では、ひとり親の安定的な養育費確保による貧困解消や養育費の未払い防止のため、養育費の債務名義化した取り決めを促進し、養育費の継続した履行確保を目的とします。
公正証書等の作成支援事業
実施について
養育費に関する公正証書等作成に係る本人負担費用を補助します
対象者
前橋市に住所を有するひとり親で、以下のすべての項目に該当する人
・養育費の取り決めに係る費用を負担していること
・養育費を請求する権利を定めた文書を有していること
（交付申請日から遡って６か月以内に作成したもの）
・養育費の取り決めの対象となる２０歳未満の児童を現に扶養していること
・過去に同様の補助金を交付されていないこと
補助額
本人負担費用全額（上限43,000円）
※養育費に関するもの以外は対象外
申請期限
公正証書等を作成した日（令和3年10月1日以降の日に限る）の翌日から１年以内
養育費保証契約の費用補助
実施について
保証会社との間で養育費に関する保証契約を締結した際の初回保証料を補助します。
補助対象者
前橋市に住所を有するひとり親で、以下のすべての項目に該当する人
・児童扶養手当を支給している又は同等の所得水準にあること
・養育費を請求する権利を定めた文書を有していること
・養育費の対象となる「１８歳に達した日以後最初の３月３１日までの間にある児童」又は「一定の基準以上の障害を有する２０歳未満の児童」を現に扶養していること
・保証会社と１年以上の養育費保証契約を締結していること（交付申請日から遡って６か月以内に作成したもの）
・過去に同様の補助金を交付されていないこと
補助対象
令和3年10月1日以降に保証会社と養育費保証契約を締結した際に負担した保証料
補助額
初回保証料全額（上限50,000円）
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