離婚が失業理由の場合、失業保険をすぐにもらうことはできるの？

パートの短時間勤務だった方が離婚を理由にフルタイムの仕事に転職するという方も多くいらっしゃるでしょう。しかし、新しい勤務先が見つかるまでの期間、生活するためにもお金が必要です。離婚が原因で退職した場合、失業保険をすぐに受け取れることができるのでしょうか？

条件を満たせば、雇用形態に関わらず、失業保険を受け取ることができます。失業保険の受給額は、退職前6ヶ月の平均給与の50%～80%になります。失業保険を受け取るためには、ハローワークで求職の申し込みを行います。もちろん、働く意思があり、いつでも働ける能力があることが必要になってきます。

①離職の日以前の2年間に雇用保険に加入していた期間が満12ヶ月以上であること。
②離職日からさかのぼって1ヶ月ごとに区切った期間に、賃金の支払いの基礎となった日数が11日以上ある月が12ヶ月以上あること。

自己都合で退職した場合、3カ月の「給付制限」があるため、そのあとに失業保険がもらえることになります。しかし、離婚の場合、退職の理由が「やむを得ない理由」に当たることになりますので、3カ月の給付制限なしで失業保険が受け取れます。

失業保険と同様に「やむを得ない理由」で退職した場合、健康保険料も軽減されることになります。軽減される額は、前年度の所得によりますので、一度、お住いの自治体の窓口に聞いてみることをおすすめします。

軽減される期間は「離職日の翌日から翌年度末」までになります。失業保険を給付されている期間は関係ないようですので、1年以上は保険料を軽減してもらえることになります。

育ち盛りの子どもを抱えての生活や教育費にお金がかかる時期なので、経済的に苦しい状況にあるといえるでしょう。

だからこそシングルマザーが収入を増やすためには、養育費を確保する必要があるんです。

平成28年度全国ひとり親世帯調査では、養育費の取り決めについては以下のとおりです。

母子世帯のうち半数以上が養育費の取り決めをしておらず、養育費を現在も受けているシングルマザーは4人に1人になります。養育費のある人だと平均で月4万円程度をもらっていますが、4人中3人は自分の給料や手当だけで生活していることになります。

シングルマザーの経済的な困窮を招いているとして問題視されているのが、元夫からの養育費の不払いです。

このような現状を受けて、とくに途中から養育費が不払いとなった母子世帯を救済するために、養育費を立て替える制度を導入している自治体も登場しています。また、自治体によっては、養育費の確保支援事業の取り組みを開始しています。

元夫と連絡が取れなくなった…とあきらめている方、まだ方法はあります！いまさら元夫に公正証書を作ってなんて言えない！養育費は欲しいけど、元夫と話すなんて・・・口もききたくないという方は必見です！

養育費の未払い問題に関して、ひとりで悩まずに経験豊富な弁護士に相談することをおすすめします。こちらの法律事務所では、離婚問題や養育費請求に詳しい弁護士が、あなたに代わって養育費の請求・回収を行ってくれます。また、無料相談も行っておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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