2020年4月1日に法改正されました

養育費の不払いについて

取り決めたはずの養育費の不払い、泣き寝入りするしかないのでしょうか？最初は支払ってくれていたけど、だんだん滞り、しまいには払わなくなった。しかも督促しようとしたら携帯電話はつながらず、以前の職場を退職して音信不通になった、などさまざまな状況もあるようです

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法改正により第三者から債務者の情報を取得

養育費の不払いは本来、強制執行手続きにより裁判所を通じて相手方の資産から強制的に回収することができますが、相手方の資産がわからない場合、強制執行のしようがありませんでした。2019年5月には民事執行法が改正され、「第三者からの情報取得手続き」という新たな制度が2020年4月1日に新設されました。これにより、債権回収の実効性向上につながること、間違いなしです！

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債務者所有の不動産情報

「財産開示」という手続きを裁判所に申し立て、登記所から取得することが可能です。

債務者の勤務先情報

「財産開示」という手続きを裁判所に申し立て、住民税の源泉徴収をしている会社の名称を把握している市町村や厚生年金を納付している会社を把握している年金機構から取得することが可能です。

債務者の勤務先が判明した場合

債務者の有する預貯金などの金融資産の情報

金融機関や振替機関などから取得可能です。

債務者の金融資産の情報について

債務者には刑事罰が科されることも

従来、債務者が財産開示期日に出頭しなかったり、虚偽の陳述をしたりした場合に対する制裁は30万円以下の過料だけでしたが、法改正されて、6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金という刑事罰が科されることとなりました。

養育費の未払いで悩んでいる方、チャンスです！

母子家庭（シングルマザー）になった一番多い理由は「離婚」で全体の約80%と言われています。また、母子家庭世帯の平均年収は243万円（平成28年度）です。

育ち盛りの子どもを抱えての生活や教育費にお金がかかる時期なので、経済的に苦しい状況にあるといえるでしょう。

元夫から養育費がもらえてないのも貧困理由です！

シングルマザーの経済的な困窮を招いているとして問題視されているのが、元夫からの養育費の不払いです。

このような現状を受けて、とくに途中から養育費が不払いとなった母子世帯を救済するために、養育費を立て替える制度を導入している自治体も登場しています。また、自治体によっては、養育費の確保支援事業の取り組みを開始しています。

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