離婚や未婚、様々な理由でシングルマザー、母子家庭になったあなた、養育費が未払いになっていませんか?養育費のこと、子どもにかかる教育費や生活費など、お金の不安を少しでも解消できたら幸いです

シングルマザーの抱えるお金の不安

離婚手続きには離婚協議書を作っておきましょう!

夫婦が離婚を決断する前には、話し合う必要がある問題がいくつも出てきます。例えば、離婚後の仕事や生活費の問題、子供の教育や養育、親の介護はどちらが負担するか、などです。離婚後のトラブルを少なくするためにも離婚協議書を作成することが必要です。

ポイント

離婚協議書とは、離婚をする際に夫婦で合意した内容を網羅した契約書のことです
でも、なぜ離婚協議書は必要なんですか?
口約束でいいのでは?と思いがちですが、口約束の場合、約束した事実やその内容が目に見える形として残りません。もし、養育費などのお金の支払いを口約束ですませてしまうのは、不安ではないでしょうか。約束した事実やその内容がうやむやになれば、約束が果たされない可能性は高まるでしょう。そして、お互いの認識の食い違いや時間の経過と共に忘れてしまうといったリスクが生じます。うやむやにさせることなく、きちんと形に残すためにも離婚協議書が必要なのです
いつ作ればいいんですか?
いつ作成するのかに明確な決まりはなく離婚の前後も問いません。離婚届の届出を終えてから、離婚協議書を作成しても構いません。もし、離婚が決まっているのに作成してないのであれば、早急に作っておくことをおすすめします。しかし、家庭裁判所の関与する離婚の場合は、調書に取決めが記載されるので離婚協議書を作成する必要はありません。
どんなことを記載しておけばいいですか?
離婚協議書は、家族構成や財産状況によって記載事項が異なります。子供のいる夫婦は「親権養育費面会交流財産分与慰謝料清算条項」など、子供のいない夫婦は「財産分与慰謝料清算条項」が中心的な内容になります。

親権者の指定について

未成年の子供がいるときには、親権者を指定すること、合わせて養育費面会交流の事柄も考えておくといいでしょう。

親権者の指定については、必ず離婚前に決めなくていけません。親権者が決まらないと養育費や面会交流を決めることもできないため、最初に話し合うべき事柄といえます。

離婚協議書には、どちらを親権者に指定するか記載することになります。一度、親権者を決めてしまうと、家庭裁判所の許可なく親権者を変更することができないので慎重に行うことが大切です。

養育費について

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養育費は、子供が社会的に自立するまでに必要とされる費用になります。養育費の金額の取決めには、養育費算定表という客観的な指標もありますので参考にするとよいかと思われます。

参考 養育費算定表(裁判所HP)

もし、養育費を払えないと言われたら・・・

養育費を払えないといわれた場合

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面会交流について

面会交流とは、子供と離れて暮らしている親が子供と定期的に面会して交流を持つことです。電話、手紙等、間接的な交流も面会交流に含まれます。

面会交流は、養育費と異なり客観的な指標がないので、子供が小さいときには、親の態度や感情に左右されてしまうため、取決めが難しいかもしれません。

★離婚協議書には、面会交流の回数、方法、場所、宿泊の可否等を記載しておくといいでしょう

財産分与について

財産分与は、婚姻期間中に形成した財産を分配することになります。この財産のことを共有財産といい、財産分与の対象になります。

婚姻前から形成していた財産、相続財産、別居後の財産は、夫婦が形成した財産といえないため、財産分与の対象になりませんので注意しましょう

男女平等の観点から今現在は、5対5の分配が原則となっています。婚姻年数の長い夫婦は、共有財産が大きくなることが多いため、まず共有財産について書き出すといいでしょう。

旧友財産の例:預貯金(現金)、不動産、車、保険、有価証券、年金分割など

★預貯金(現金)の支払いの場合には、金額、支払期限、支払方法を、そして不動産の所有権を移転する場合には、所有権移転の年月日、登記手続きの期限、公租公課や住宅ローンの負担について記載しておくといいでしょう

慰謝料について

慰謝料は、精神的苦痛に対する損害賠償金のことです。これも客観的な指標はありませんが、判例や実務上、数十万円~500万円の範囲が多いです。婚姻中の有責行為や不法行為に対し、慰謝料を設定することが多く、不貞行為に伴う慰謝料の件数が最も多いといえます。

★離婚協議書には、慰謝料の金額、支払期限、支払方法、支払いが遅れたときの遅延損害金等を記載しておくといいでしょう

清算条項について

清算条項とは、離婚協議書の記載事項のほか、双方に債権債務が存在しないことを確認する条項になります。清算条項を設けることにより、離婚協議書に記載していない金品の請求、要求が認められなくなります。

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