養育費を減額された場合の対処法

元夫から減額請求された場合

養育費の未払いだったり、離婚時に取り決めた養育費を元夫から勝手に減額されて困っている方も多いのではないでしょうか。年収が減ったのか、再婚して扶養家族が増えたのか、理由はともあれ、これまで通りの養育費を払ってくれなくなると困るのは子どもを育てているシングルマザーです。

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養育費の減額は可能なのか？

話し合いや調停などで一度決めた養育費を、もし相手から減額請求があった場合、応じる必要はあるのでしょうか。

養育費の支払いは長期にわたるものです。状況の変化により、離婚時に決めた養育費の金額変更が全く認められないということはないようです。

状況の変化による養育費の額の変更を認めるのが相当だといえる場合には養育費の金額を減額することが認められるとのことですが、相手の状況を確認してみてください。

養育費の減額が可能な状況とは

養育費を支払う側が解雇などの理由によって収入が減った
養育費をもらう側が離婚時は無職だったがその後就職したことによって収入が発生した
養育費を支払う側が再婚。相手に扶養家族が増え、養育費を支払う余裕がなくなった

というような状況であれば、減額の対象となるようです。しかし、一方的な減額には応じる必要はありません。

相手が減額を主張してきた場合

相手側から話し合いによる養育費の減額を主張してくることもあるでしょう。もし、内容証明などの書面が送られてきたり、電話で請求したい旨の連絡を受けた場合、必ずしも減額に応じなければいけないわけではありません。

減額されるのが困るということであれば、減額には応じられない旨を伝えることが大切です。自分で対応することができない場合は、弁護士に頼むという手もあります。

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養育費の減額請求調停の申立てをしてきた場合

もし、話し合いでの減額を拒否した場合、相手側は養育費減額調停の申立てをしてくる可能性があります。

①相手からの調停の申立て

相手方が家庭裁判所に調停の申立てをした場合、家庭裁判所から調停申立書のコピーの書面が届き、家庭裁判所にて調停期日が決定され調停期日呼び出し状が届くことになります。

②養育費減額請求調停の流れ

第1回の調停
第2回以降の調停（話し合いがまとまるまで月一回のペースで行われることが一般的）
調停の終了

回避することはできるのかしら？

相手の収入が増えていたり、安定しているのであれば、自分の生活がギリギリであることを証明書などによって証拠を交えて伝えることが大切です。相手が年収をごまかそうとしている場合は、源泉徴収票や収入証明などの提示を要求すると良いでしょう。自分で対処することが難しい場合は養育費問題に強い弁護士に依頼することをおすすめします。