養育費請求調停が不成立の場合、どうなる？

夫婦の話し合いで養育費の取り決めがまとまらず、裁判所へ養育費請求調停の申し立てをした場合、話がまとまるとは限りません。調停不成立になれば、自動的に審判に移行され、裁判官の判断によって養育費の取り決めが決定されることになります。

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相手が養育費請求調停に現れないこともあります

養育費請求調停が開かれたのはいいですが、相手が調停に現れないというケースもあります。裁判所の養育費請求調停というのは、調停委員が同席し、夫婦の意見をすり合わせて合意をはかる場です。

もし、どちらか一方が養育費請求調停に現れない場合は、調停不成立となり、調停は終了されます。夫婦が揃わなければ、夫婦両者の合意は図れないということです。

養育費請求調停が不成立に終わった場合

養育費請求調停が不成立となった場合、自動的に審判の手続きが開始され、次は審判に臨むことになります。

一般的に養育費請求調停から申し立てるのが普通ですが、調停の申し立てをせず、最初から養育費請求審判を申し立てることも可能なんです。

養育費請求審判の効力

審判は調停のように、夫婦の話し合いを持つ場ではありません。裁判官があなたの提出した資料や、家庭裁判所調査官の調査資料などを基に決定を下すことになります。

この裁判官の下した決定が「審判」です。この審判による決定内容は、『審判調書』として作成されることになります。

この審判が確定することで、相手に養育費を請求できる権利が認められ、養育費の支払いを受けることができるようになります。

この審判調書は、養育費が不払いになった時に、裁判所に強制執行による差し押さえの申し立てができる権利を証明する公文書になります。

養育費請求調停と審判に必要な費用

裁判所で養育費請求調停と審判に掛かる費用は大した金額ではありません。数千円ですむので、ほとんど負担とはならないでしょう。

養育費請求の取り決めを審判で決めるメリット

養育費の取り決めをしたいのに、当事者同士では話し合いがまとまらないということもあります。こんな時に、裁判所に養育費請求調停を申し立てることによって、確実に養育費の取り決めができるということがメリットでしょう。

あと、

養育費の適正金額が設定される
債権名義が取得できる

ということもメリットです。

適正金額が設定されるとは

養育費の取り決めで一番気になる点は、支払い金額です。請求する側は、できるだけ多く請求したいでしょうし、相手はできるだけ支払う金額を抑えようとします。相手から通常よりも少ない金額が提示されて押し切られてしまうケースも少なくありませんので、裁判所に養育費請求調停を申し立てれば、養育費は適正金額が設定されるので、このようなケースを逃れることができます。

裁判所では「養育費算定表」の相場データを基に、養育費の支払い金額が決定されます。もし、相手が提示した支払い金額が低いと感じた場合は、絶対に押し切られないようにしましょう。養育費の金額に納得ができないなら、無理に合意する必要はありません。その際は絶対、裁判所に養育費請求調停を申し立てることが大切です。