養育費確保のための補助制度
養育費は、子どもの健やかな成長を支えるために重要な役割を担う大切なものです。国立市では、養育費の継続した確保を支援するため、養育費の取決めを行うひとり親に対し、公正証書を作成した際にかかる手数料や保証会社との養育費保証契約を結ぶ際にかかる保証料を補助します。
債務名義を取得した場合の補助
債務名義とは、強制執行を申し立てるために必要な文書で、債権の範囲や債権者を表示した文書のことです。
対象者
- 補助対象の経費を負担した方
- 養育費の取決めについての債務名義を有している方
- 養育費の取決めの対象となる子を現に扶養している方
- 同一の債務名義の取得について、過去に同種の補助を受けていない方
補助内容
- 公正証書を作成する際に要する公証人手数料(強制執行認諾約款が記載されたものに限る)
- 家庭裁判所に対する調停の申立てに要する収入印紙代、戸籍謄本等取得経費、連絡用の郵便切手代
- 裁判に要する収入印紙代、戸籍謄本等取得経費、連絡用の郵便切手代
補助額
対象者が負担した経費(上限4万3千円)
養育費の保証契約を締結した場合の補助
民間の保証会社と養育費の支払いについての保証契約を締結する際にかかる初回保証料を補助します。
対象者
- 補助対象の経費を負担した方
- 養育費の取決めについての債務名義を有している方
- 養育費の取決めの対象となる子を現に扶養している方
- 同一の保証契約の締結について、過去に同種の補助を受けていない方
- 保証期間が1年以上の養育費保証契約を締結している方
補助額
対象者が負担した経費(上限5万円)
いずれの場合の手続きについて
公正証書等の作成日や保証契約締結日から6か月以内に、申請書に以下の書類を添付して申請してください。
- 戸籍謄本
- 世帯全員の住民票
- 補助の対象となる経費の領収書、レシート
- 養育費の取決めを交わした文書(公正証書等)
- 民間保証会社と締結した養育費保証契約書(保証契約締結の補助を受ける場合)
提出書類を提出する際には、事前に子育て支援課に一度相談するとよいでしょう。
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