養育費確保のための新しい補助制度がスタート
寝屋川市では、子どもの養育費や面会交流など、離婚時に決めておくべき内容、公正証書作成等の手続きについて弁護士相談（無料）を行っています。
公正証書等の作成費用補助
実施について
養育費や面会交流の取り決めの公正証書（債務名義）化するのに要した費用を補助します。
※債務名義とは、確定判決、公正証書（執行証書）、調停調書などのことです。
対象者
寝屋川市内在住ひとり親で対象となる児童を養育しており、令和3年4月1日以降に養育費、面会交流の公正証書等を作成し、作成費用を支払った人
補助について
- 公証人手数料令に定められた手数料
- 家庭裁判所の調停申立て 又は 裁判に要する収入印紙代
- 戸籍謄本等の取得費用、郵便切手代の額
上記の合計上限40,000円
必要な書類
申請書（こどもを守る課窓口でも配付）に必要書類を添付の上、直接窓口又は郵送で提出
【必要書類】
申請者及び対象児童の戸籍謄本 又は 児童扶養手当証書の写し
領収書の写し（債務名義化に要した費用、申請者が負担したものに限る。）
養育費、面会交流の取り決めをした文書（債務名義化した文書）の写し
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