養育費に税金ってかかるの？

養育費を毎月受け取っている場合、収入や贈与とみなされるのかしら？

養育費は課税の対象になるのか？

原則、養育費に所得税や贈与税など税金はかかりません。そもそも養育費は離婚に伴い、相手から子どもの生活費や医療費などの分担金として支払われるものになります。法律上では扶養義務に基づき支払われるものであり、あくまでも子どもが健やかに成長できるようにするものなので、原則的に非課税となっています

相続税法21の3第1項2号
次に掲げる財産の価額は、贈与税の課税価格に算入しない。扶養義務者相互間において生活費または教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるもの

課税された後の生活費を被保険者の生活費に配分する養育費は、目的通りの給付ができていれば課税する必要がないと判断されます。養育費を支払っている親は、給与を受け取る時点ですでに所得税を支払っているため給与の一部を別居している子どもの生活費や学費に充てても課税対象にはならない、ということになります

毎月、養育費をもらっている側の親にとっては「収入」と思いがちですが、養育費はあくまで支払っている側の親から子どもに渡しているお金。したがって収入に応じて支払う所得税の対象とはなりません。しかし、贈与税に関しては例外があります。その例外とは養育費を一括払いにしている場合です。養育費を一括で支払った場合、相当な金額になることが想定されます。「支払う時点で子どもの生活に必要な限度を超える」とみなされ、贈与税の課税を受ける可能性が発生しますので注意が必要です。

たとえば、毎月5万円の養育費を支払う必要があるとします。その養育費を10年分まとめて支払うと合計600万円になります。600万円の養育費を一括払いで受け取ると贈与税は約82万円かかる計算になってしまいます。

計算式
600万円-110万円（基礎控除分）=490万円
490万円×30％（控除後の税率）=82万円

毎月の支払いの場合は贈与税はかからないので養育費の一括払いはデメリットが大きいといえるかもしれません

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養育費を払っていると扶養控除が受けられる？

養育費を払っている場合、扶養控除は適用されるのかしら？

夫婦であれば、子どもの扶養控除は収入の多い側の親を対象にするのが一般的ですが、離婚した場合、養育費を支払っていると条件はありますが扶養控除を受けられる可能性があるんです！

そもそも扶養控除ってなに？

扶養控除は、納税者に所得税法上の「控除対象扶養親族」がいる場合、一定の控除が受けられる制度のことです。

※控除対象扶養親族は、扶養親族の中でもその年の12月31日時点で16歳以上の子どもを指します

扶養親族に該当する条件

①配偶者以外の親族（6親等内の血族及び3親等内の姻族）又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること
②納税者と生計を一にしていること
③年間の合計所得金額が38万円以下であること(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
④青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと

養育費を支払っている側の親の立場の場合、②の「納税者と生計を一にしている」とはいえないと思うかもしれませんが、子どもの生活費や学費、医療費などを用立てているという点では「生計を一としている」と見なされ、扶養控除が受けられる可能性があります

もちろん、離婚してから養育費の支払いを継続していることが最低限の条件です！また、仕送りなどで自分の親に送金をしている場合は、親も控除対象の扶養親族と見なすことができます

扶養控除を受ける際の注意点

実際に扶養控除を受ける際の注意点

①16歳未満の子どもは控除の対象にならない
②一方の親だけが適用される

１.16歳未満の子どもは控除の対象にならない

「年少扶養控除廃止」になったため、子どもが16歳未満の場合、扶養控除が適用にならないということになります。かつては、0歳以上16歳未満の子どもについても、年少扶養控除として扶養控除が受けられるようになっていましたが、2011年～2012年の改正で除外されてしまいました。そのため、子どもが16歳未満の場合は、養育費を支払っていたとしても扶養控除を受けることができません

２．一方の親のみ適用

また扶養控除は一方の親しか適用されません。扶養控除は、基本的に申請をした者が控除の対象になります。親権に関係なく所得税が多い方になる可能性が高いです。話し合いをする際には、扶養控除の権利をもらう代わりとして、養育費を多めに支払うといったことも考えられます。しかし、それでも扶養控除に関しての話し合いがまとまらない場合は弁護士に相談する方法もあります

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