日本での成年年齢は20歳と民法で定められていましたが、この民法が改正され、2022年4月1日から、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。これによって、2022年4月1日に18歳、19歳の方は2022年4月1日に新成人となります。
養育費はもらえるの？
養育費とは
養育費とは、「子どものために要する費用」のことです。子どもの成長に合わせて、いろいろとお金がかかるので、子どもを養育していない親が監護している親に支払う仕組みです。
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成年年齢が引き下げられたからといって、養育費の支払期間が「子供が18歳に達するまで」ということになるわけではありません。例えば、子供が大学に進学している場合には、大学を卒業するまで養育費の支払義務を負うことも多いと考えられます。
養育費はいつまで支払われるのでしょうか？
生活保持義務がなくなった時でも養育費の支払いは終了します
もし、子どもが20歳に達するまでに就職し、経済的に自立している場合は、子どもが20歳未満であっても親による養育は必要ないと判断され、養育費の支払いが不要となる場合もあります。たとえば、子どもが高校卒業後すぐに就職し、経済的に自立している場合、20歳未満であっても、養育費の支払いは終了することもあり得るということです。
子供が20歳を超えても受け取れるケースもあります
最近では、大学や大学院、専門学校などに進学する人も増えているため、20歳を超えても子どもが経済的に自立できないケースが多いこともあるでしょう。また、心身に障害があるなどの事情により経済的な自立が難しいケースもあるでしょう。そのようなとき、養育費の支払い期限を延ばすことはできるのでしょうか？
子供が大学に進学するケース
子どもの大学進学などにあたり、夫婦間での話し合いにより、子供の年齢が20歳を超えても養育費を支払うという決まりを作ることもできます。
協議離婚するときに「子どもが大学に進学する場合、大学を卒業する月まで養育費を支払う」という取り決めをすることもできます。また、「子供が22歳に達した後に到来する3月末日までを養育費の支払い期間とする」ことも可能です。
養育費の支払い期間をいつまでにするか、具体的な取り決めについては、夫婦間でよく話し合って決めることが大切といえるでしょう。
子どもに障害があるケース
子供の心身に障害があって、20歳になっても働けない場合がありますが、このような場合、父母の話し合いにより、養育費支払期間を20歳よりも延ばすことも可能です。また、裁判所が判断をするときにも、養育費支払期間を20歳以上に延ばし、その代わり金額を減額することで調整される例もあるようです。
養育費、きちんと受け取っていますか？
養育費は子どものための大切なお金です！約束した限りはきちんと約束を守って子どもが20歳になるまで支払い続けることが大切です！もし、養育費を長期間支払っていないなどの事情で、困ったときや対処方法がわからない場合には、弁護士に相談するようにしましょう。
ひとりで悩まずに経験豊富な弁護士に相談することをおすすめします。未払い養育費の相談窓口では、離婚問題や養育費請求に詳しい弁護士が、それぞれの事案に合わせてアドバイスや対処法の提案をしてくれます。無料相談も行っておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
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