養育費の話し合いの方法『ADR』について

子どもを連れて離婚をする場合、養育費や親権など話し合わなければいけないことはたくさんあります。お互い、話し合いできれいにまとまるのであれば問題はありませんが、自分たちだけでは話し合いができない、でも弁護士の方に依頼するお金もない、そんなとき頼りになるのが民間の手軽な裁判所と呼ばれる「ADR」です。

民間の手軽な裁判所「ADR」とは

元夫と直接のやりとりはしたくない、でも弁護士に依頼するお金もないし、裁判所に申し立てるほど大げさにもしたくない、そんな人も多いのではないでしょうか。

ADRとは？

ADRは、Alternative Dispute Resolutionの略で、「問題解決の代替の方法」と言われており、『民間の手軽な裁判所』ということです。こちらでは、もめている人たちの間に入り、仲裁をしたり、合意案を提示したりします。また、ADRを実施するのは、専門の仲裁機関です。そして、その中でも「認証ADR機関」とよばれる法務大臣の認証を取得した機関であれば、法務省の監督下に運営されており、安心して利用することができます。

ADRのメリット

１．専門家が間に入る

当事者どうしでの話し合いは、どうしても感情的になったり、力関係の差で言いたいことが言えなかったりします。また、お互いに法的知識がないため落としどころが分からないときもあります。そして、顔も見たくないと思っている相手と面と向かって交渉すること自体にストレスを感じる方も多いでしょう。

ADRは、専門的な知識を持った調停者（弁護士や家事調停委員など）が間に入ることになるので、冷静な話し合いや適切な合意が可能となります。

２．利便性が高い

自分たちで話し合いができない場合、家裁に申し立てるという方法がありますが、家裁の調停は平日の日中のみで、メールも使うことができません。しかし、ADRの調停は、平日の夜間や土日も利用可能ですし、メールや電話はもちろん、遠方にお住まいの方はテレビ会議システムを使ったオンライン調停も可能となります。

３．解決が早い

家裁の調停は、1カ月に1回しか行うことができないため、解決するまで1年かかったということもざらです。しかし、一方、ADRの利用頻度は当事者同士での設定が可能で、解決までの平均期間は約3カ月と言われています。

４．安い

自分自身での交渉に限界があるため、弁護士に依頼するやり方もありますが、弁護士費用は決して安くはありません。ADRは、機関によって費用は異なるものの、利用料が安いところがほとんどです。

ADRのデメリット

このように、メリットが多いADRですが、もちろんデメリットもあります。裁判所と異なり、任意の制度になるため、相手方が応じてくれない場合は、話し合いを進めることすらできません。また、安いといっても、少しは費用がかかります。

参考　東京都港区の離婚前後の親支援推進助成金（ADR・養育費保証利用助成）について

まとめ

このように、ADRの一番の魅力は、「むやみに争わない解決」が期待できるところにあります。離婚の前後というのは、相手への感情が吹き荒れるわけですが、それでも子どもの父母としての関係は続いていきます。なるべく争わず、次のステップに進んでいくようにお手伝いしてくれるのがADRです。なお、今、行政による養育費保証の制度が進められており、現在、東京都港区では、養育費を取決めるためのADRに対しての費用の助成も行われているようです。

「養育費はいらないから、とにかく早く離婚したい」「あの人と二度と顔を合わせたくない」といった気持ちで養育費の取り決めを行わず離婚しては絶対、ダメです。養育費をもらうことは子どもの権利でもありますので、つらいときは一人で頑張らずに専門家の力を借りることをオススメします。

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