新型コロナウイルス感染拡大に伴う企業業績の悪化を受け、ひとり親世帯にとっても家計所得が減少しているのが現状です。多くの自治体がひとり親世帯に一時給付金を独自に支給しており、国も低所得のひとり親世帯に5万円を支給すると発表しました。
2020年7月に兵庫県明石市で養育費支払いの「立替制度」を導入
立替制度の仕組み
養育費の支払い義務者（＝非監護親）が養育費を支払わない場合、（行政を含む）第三者が養育費相当額を支払った上で、非監護親から費用を回収するという仕組みになっています
※明石市は今回、1ヶ月分の養育費に限り立替払い（上限5万円）をします。行政による養育費の立替払いは全国初の試みのようです。
ひとり親の多くは養育費を受給していないため、経済的困窮に直面する一因となっているのが現状です。
参考 明石市の取り組み
自治体で広がる養育費支援の取り組み
養育費保証サービスが注目される中、自治体による養育費確保支援の取り組みも広がり始めています。兵庫県明石市が2018年11月に全国に先駆けて導入したのを皮切りに、以降、大阪市など全国３自治体で開始しています。そして、2020年4月からは東京都豊島区のほか、船橋市、仙台市、横須賀市、神戸市などで導入され、これからも全国で20近い自治体が導入予定のようです。
養育費の不払いが社会問題として取り上げられています
自治体の養育費確保支援の多くは民間の保証会社と連携して行い、養育費の受取人が保証会社へ支払う初回保証料（全額または一部）を都道府県が補助し、不払いによる立て替えや回収は保証会社が行うという仕組みが広く採用されているようです。
行政と民間が連携することで、民間事業者が提供する使いやすい保証サービスが活用され、利用者にとってはより身近に利用しやすい支援制度になることでしょう。「養育費の取り決め」、「養育費の支払い」が一般的な価値観の社会となるといいですね。
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