離婚や未婚、様々な理由でシングルマザー、母子家庭になったあなた、養育費が未払いになっていませんか?養育費のこと、子どもにかかる教育費や生活費など、お金の不安を少しでも解消できたら幸いです

シングルマザーの抱えるお金の不安

養育費の取り決めについて

口約束しただけの養育費の支払い。大丈夫かしら?
先々、支払いが滞ったりしたら大変ですので、きちんと書面での取り決めをしておくことをおすすめします
なんか書面にするのって難しそうですね。どうすればいいですか?

必見 養育費問題に強い弁護士はこちら。全国どこからでも無料相談ができます。

養育費の回収における一番のポイントは『口約束のみ』か『書面がある』かどうかになります

「書面」について

『書面』とは

  • 養育費についての公正証書
  • 養育費について調停調書(調停離婚をした場合)
  • 和解調書や判決(裁判離婚をした場合)

このような「書面」を「債務名義」といいます。この債務名義があることにより不払いである過去の養育費すべてを法的に回収することが可能になります

「債務名義」とは強制執行によって実現されることが予定される請求権の存在、範囲、債権者、債務者を表示した公の文書のことです

強制執行って言葉は聞いたことがありますが、何ですか?

強制執行というのは、債務者に対する請求権を裁判所が強制的に実現する手続きのことをいいます。人と人との間の権利義務関係において、国家権力を使うということですね。そのためには、そもそもの権利義務関係が間違いなく正当なものであることを証明するものが必要になります

書面(「債務名義」)の種類について

債務名義の種類

  • 確定判決:上級裁判所によって取り消しできない状態の判決
  • 仮執行宣言のある判決:上級裁判所へ控訴できるものの暫定的に執行可能な判決
  • 仮執行宣言付支払督促:支払督促の手続きによって出されるもの
  • 訴訟費用の負担の処分
  • 公正証書(執行証書):債務者が直ちに強制執行に服する旨の文言が記載されているもの
  • 確定判決と同一の効力を有するもの:(以下、記載)

確定判決と同一の効力を有するもの

①裁判所の和解調書

裁判では判決までいく途中において話し合いで紛争を解決することがあります。これを「和解」といい、和解になると、裁判所書記官がその内容を記載した書面を作ります。その書面が「和解調書」になります

②認諾調書

裁判では、被告は、原告の請求を認めることにより裁判を終了させることができます。被告が、原告の請求を認めることを「認諾」といい、認諾されると裁判所は調書を作成します。それが「認諾調書」になります

③即決和解

裁判外で「和解」をしたときに、これを簡易裁判所に申し立てることにより、訴訟上の和解とすることができる制度になります

④調停調書

「調停」とは、裁判のような争いの場というよりは、「話し合い」の場になります。裁判所も簡易裁判所が管轄です。この調停において作成された調書が、「調停調書」になります

⑤刑事和解・損害賠償命令

刑事事件においては、裁判で有罪が確定するなどの刑事手続が主流ですが、同時に、民事上の損害賠償も発生するケースが多く、民事上の損害賠償については、裁判外で示談が行われることも多いのですが、公判調書(刑事裁判の記録)に、示談の内容を記載してもらうことを「刑事和解」といいます。

また、刑事裁判において、引き続き損害賠償請求についての審理も行い、加害者に損害の賠償を命じることができるという制度もあります。この制度が「損害賠償命令」になります

債務名義にはこのような6つのパターンがあり、それぞれ、取得方法が異なります

パターン別の取得方法

裁判(訴訟)することで取得可能なのは

確定判決・仮執行宣言のある判決です

支払督促の手続を利用することで取得可能なのは

仮執行宣言付支払督促です

公正証書

全国の公証役場で作成することができます。手数料は5,000円からになります

もし、契約書があるのに支払ってもらえないときはどうすればいいですか?

合意内容に基づいて契約書が作成されている場合、債務者が金銭を期日に支払わないときは、「仮執行宣言付支払督促」をおすすめします。支払督促は、訴訟に比べて断然、手続きが簡単だと思いますので、相手方が異議を唱えなければ、スムーズに強制執行まで行くかと思われます

もしも・・・のときに備えるのであれば何を用意していればいいですか?

契約をするにあたり、もし将来債務が履行されなかった場合は・・・と念のために備える場合は「公正証書」をおすすめします。一般的に、債務が履行されない場合、債権者が公正証書(執行証書)にする形になります

書面は書面でも上記以外、たとえば、誓約書などとして「何歳まで月々いくら、毎月何日に支払う」と養育費の金額や支払い方法について当事者同士で合意があるだけの場合は、過去の不払い分を回収できないわけではありませんが「強制力」がないため時間がかかってしまうのが現状です

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債務の履行請求で困ったときは

ひとりで悩まずに経験豊富な弁護士に相談することをおすすめします。未払い養育費代理請求ドットコムでは、離婚問題や養育費請求に詳しい弁護士が、それぞれの事案に合わせてアドバイスや対処法の提案をしてくれます。無料相談も行っておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

弁護士に相談すると

あなたに代わって、内容証明によって請求してくれ、その後、調停や裁判を起こし、審判や判決によって金額を提示することができます。そうすることによって、債務名義がある状態と同じこととなり、支払わない場合、給与や銀行口座が差し押さえることが可能になります。

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