養育費確保のための新しい補助制度がスタート
狛江市では、ひとり親家庭の経済的な基盤の確保を目的として、養育費の取り決めや、その後の養育費の受け取りに必要なお金の一部を市が助成します。(令和3年度新規事業)
養育費確保支援事業(公正証書作成等経費)
対象となる経費について
(公正証書により養育費を取り決める場合)
・公証役場に支払う公証人手数料
・家庭裁判所の調停申立て及び裁判に要する収入印紙代
・戸籍謄本等の取得費用
・連絡用の郵便切手代
・弁護士事務所への相談費用
(弁護士会及び認証ADR事業者が実施する裁判外紛争解決手続を利用して養育費を取り決める場合)
・申立者及びその相手方が負担する申込料
・依頼料に相当する費用
・1回目の調停期日費用(申立者又は相手方の要望により弁護士会及び認証ADR事業者が用意する場所以外の場所で調停を行う場合の当該場所の賃借費用、交通費その他実費を除く。)
補助上限額:上限43,000円
※助成金は、1回申請することができます。
※助成金は、申請者に支払います。市から弁護士、事業者等に支払うことはできません。
必要な書類
1.狛江市養育費確保支援事業助成金交付申請書兼請求書
2.助成対象経費の領収書等の写し
3.養育費の取決めに関する判決書、審判書、調停調書、公正証書、協議書、合意書等の書面の写し
4.弁護士や認証ADR事業者、保証会社と締結した契約書等の写し
5.その他市長が必要と認めるもの
※申請に必要な書類については、申請前に一度お問い合わせください。
※助成金の交付を受けようとする方は、公正証書等の作成日、裁判外紛争解決手続の利用日、養育費保証契約の締結日から6か月以内に申請してください。
>>狛江市「養育費確保支援事業」について
養育費確保支援事業(養育費保証契約締結経費)
補助について
・保証会社と養育費保証契約を締結する際に発生する初回保証料
補助上限額:上限50,000円
必要な書類
1.狛江市養育費確保支援事業助成金交付申請書兼請求書
2.助成対象経費の領収書等の写し
3.養育費の取決めに関する判決書、審判書、調停調書、公正証書、協議書、合意書等の書面の写し
4.弁護士や認証ADR事業者、保証会社と締結した契約書等の写し
5.その他市長が必要と認めるもの
※申請に必要な書類については、申請前に一度お問い合わせください。
※助成金の交付を受けようとする方は、公正証書等の作成日、裁判外紛争解決手続の利用日、養育費保証契約の締結日から6か月以内に申請してください。
養育費の未払い問題に強い弁護士をお探しの方は
養育費の未払い問題に関して、ひとりで悩まずに経験豊富な弁護士に相談することをおすすめします。元夫と連絡が取れなくなった…とあきらめている方、まだ方法はあります!いまさら元夫に公正証書を作ってなんて言えない!養育費は欲しいけど、元夫と話すなんて・・・口もききたくないという方もぜひご利用ください!
養育費の未払い無料相談窓口では、離婚問題や養育費請求に詳しい弁護士が、それぞれの事案に合わせてアドバイスや対処法の提案をしてくれます。無料相談も行っておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
養育費未払いの無料相談窓口は
・着手金は無料!
・「回収」時に初めて発生となる成功報酬!
・迅速できめ細やかな対応はまかせて!
・土日・休日でも直接弁護士と連絡が可能!
必見 全国どこからでも相談ができます!
LINEで無料相談受付中!
24時間対応!土日祝や夜間もOK!
まわりに話を聞いてくれそうな人がいないなど、相談したくても相談できないこともあるでしょう。状況によっては「とにかく今すぐ相談したい」「忙しくて日中相談することができない」ということもあるでしょう。
夜間や土日祝に相談できる窓口や「今すぐ」LINEで相談できる窓口をご存じですか?
未払い養育費、LINEから無料相談できます!
\代理で養育費の請求・回収を行います!/