養育費の不払い、滞納による強制執行

養育費がきちんと支払われている母子家庭はどのくらいいるのでしょう。今までは養育費を不払いにできる抜け道がありましたが、2020年4月より養育費の不払いや滞納を防ぐために法律が改正されたことにより、債務者の財産開示手続が拡充され、強化されました。

養育費の不払いによる強制執行

法改正されたことで変わったこと

公正証書などの債権名義があれば誰でも強制執行の申立てが可能になった
債務者の不出頭などに対する罰則が強化された
債務者以外の第三者からの情報取得手続が新設された

上記の通り、財産差し押さえの強制執行がしやすくなり、養育費の踏み倒しが通用しなくなったといわれています。

養育費の踏み倒しは社会的問題です。踏み倒された養育費は回収できますし、ぜったい、踏み倒しをされないように防止することも可能です。

必見　未払いの養育費問題に強い弁護士はこちら

養育費が不払いにされる理由

相手が失業した、貯金がない
相手が再婚してしまった
養育費の金額に対して納得がいっていない
養育費を支払う意欲がない

また、離婚後に子どもとの面会交流が途絶えてしまうと、子どもへの愛着が薄れ、養育費不払いに繋がるようです。

未払いの養育費を強制執行する方法

養育費の支払いが滞り、このまま踏み倒されないためにはどうすればいいのでしょう。

未払い養育費のご相談はこちら

差し押さえするには弁護士に依頼するといいでしょう

養育費の請求については、自身で裁判所とやりとりをすることも可能ですが、どんなに正しい主張があったとしても「裁判官からの質問にどう答えればいいのかわからない」「どんな証拠を用意すればいいかわからない」となると、裁判官が認めてくれる可能性が低くなってしまいます。弁護士は法律のプロなので、裁判所とのやりとりに慣れていますし、証拠をそろえるために有益なアドバイスを受けることも可能です。

また、弁護士はあなたの代理人になるため、元パートナーと顔を合わすことなく、手続きを進めることも可能です。